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労災保険の申請の手続きとは？会社側の対応をわかりやすく解説

公開日2025/08/01 更新日2025/07/29 ブックマーク数

経営者の皆さまは、従業員の健康と安全を守るため日々心を砕いておられることでしょう。それでもときどき起こってしまうのが労働災害、略して「労災」です。

「従業員がケガをした！社長として、まずはどう対応すればいい？」
「受診の際の注意点は？健康保険は使っていいの？」
「労災補償は、どこに誰が申請すればいい？」
「保険給付の金額はどのくらいだろうか？」
「労災で休業しているときの給与は、どうすればいい？」

など、突然の従業員のケガや病気により、多くの疑問や難題が経営者にふりかかってきます。

この記事では、そのような経営者の皆さまのお悩みを解決するために、労災申請の流れや注意点などの知識についてわかりやすく解説します。

労災申請とは

T社長
先生、わが社の従業員Aさんが仕事中にケガをしてしまいました！とりあえずAさんには病院に行ってもらったんですが、この後会社として何をすればいいんでしょうか？Aさんは比較的大きなケガをしていますし、会社も休まないといけないかもしれません。

小野弁護士
それは大変ですね！今日は、労災の申請手続きについてのご相談ですね。Aさんの労災申請手続きについて、T社長がこれから何をすべきか、わかりやすく説明しましょう。

労災とは労働災害の略で、労働者が、仕事または通勤が原因でケガをしたり、病気にかかったり、障害を負ったり、亡くなったりすることをいいます。

労災に遭った労働者やその遺族が国に申請をすることで国から必要な保険給付を受けることができる制度が、労災保険制度です。

事業主は、アルバイトやパートタイマー等であっても、一日でも従業員を雇えば厚生労働省の労災保険に加入する義務があります。
従業員を初めて雇用する際には、きちんと労働基準監督署で加入手続きをしておきましょう。

労災の申請は、労災に遭った労働者本人が行います（労働者本人が亡くなった場合の遺族保険給付等の請求は遺族が行います）。

事業主は申請者ではありませんが、労災の申請書欄には事業主証明欄があり、申請する者の「負傷又は発病年月日」「負傷又は発病の時刻」「災害の原因及び発生状況」等の証明をします（労災保険法施行規則第１２条の２第２項等）。

また、事業主は、労働者等が事故のため、自ら保険給付の請求その他手続きを行うことが困難である場合には、助力する義務があります（労災保険法施行規則第２３条第１項）。また、証明を求められたときは、速やかに証明をする義務もあります（同条２項）。

このように、労災の申請者は労災に遭った労働者本人ですが、多くの場合、労働者本人は手続きに詳しくない上、ケガや病気のショックや休業の心配など今後の生活への不安を抱えることが多いものです。

会社としては、労働者本人に手続きや会社の対応などを説明し、書類の作成や提出など可能な限りサポートをしてあげることが望まれます。

◆WRITER

弁護士小野智博（おのともひろ）
弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所　代表弁護士

慶應義塾大学環境情報学部卒業。企業のＤＸサービスについての深い理解に基づき、企業法務を提供している。国際業務を得意とし、日本語・英語の契約書をレビューする「契約審査サービス」や、「外国人雇用マネジメントサービス」「ビザ申請サービス」などを展開している。また、ECビジネス法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約・プライバシーポリシー・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。著書「60分でわかる！ECビジネスのための法律超入門」