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厚生労働省は、10月1日から7日まで、2025年度「全国労働衛生週間」を実施する。今年で76回目となる同週間は、労働者の健康管理や職場環境改善への意識を高め、自主的な労働衛生活動を促すことを目的とする。9月1日から30日までを準備期間とし、職場巡視やスローガン掲示、講習会や見学会などが全国の事業場で行われる。
また、厚生労働省所管の特別民間法人である中央労働災害防止協会(中災防)は7月31日、全国労働衛生週間のキャンペーンとして、俳優の池端杏慈(いけはたあんじ)を起用した啓発ポスターの販売を開始した。
今年のスローガンは、一般公募311作品の中から選定された「ワーク・ライフ・バランスに意識を向けて ストレスチェックで健康職場」である。2025年5月に施行された改正労働安全衛生法により、従業員50人未満の事業場でもストレスチェックの実施が義務化されることを踏まえ、職場でのメンタルヘルス対策をあらためて点検する。健康的に働ける職場づくりを推進することが狙いだ。
日本の労働環境では、高齢化の進行や疾病を抱えながら働く労働者の増加、女性就業率の上昇などにより、健康管理の課題が拡大している。2024年度には過労死などに関する労災認定件数が1296件、そのうち精神障害による認定件数が過去最多の1055件に達した。
また、化学物質による健康障害防止や石綿対策、熱中症による死亡災害の減少も喫緊の課題となっている。
政府は第14次労働災害防止計画に基づき、労働者の健康確保対策やメンタルヘルス対策、化学物質管理の徹底を進めている。また、治療と仕事の両立支援が事業主の努力義務となったほか、熱中症防止に向けた安全衛生規則の改正も行われている。
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