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第一生命ホールディングス株式会社は2025年8月15日、同社が10月1日より開始する「仕事と結婚・出産・介護・治療などライフイベントの両立支援」を発表した。従業員の働きがいと働きやすさの創出は企業経営の重要テーマとなっている。同支援策は、こうした流れの先進事例となる“人的資本経営の視点に根ざした両立支援策”として注目の取り組みだ。
育児・介護休業法の改正が段階的に施行され、2025年4月には「介護休暇を取得できる労働者の拡大」や「労働者が介護に直面する前の早い段階で両立支援に関する情報提供をすること」が義務付けられた。また、10月には「育児期(3歳以降)の柔軟な働き方を実現するための措置の導入、周知、意向確認」などが義務付けられる。
これを受け、第一生命グループでは「誰もが自分らしくキャリアを諦めずに働き続けられる会社」を目指し、法定を大きく超える各種制度や風土づくりを推進しているという。同社は、長期休業の取得支援と早期復帰を希望する社員への支援を両輪で推進することが重要であると考え、2025年10月1日より、新たに2つの施策を実施する。
経験やノウハウを持った社員が、自身のキャリア志向等に沿って早期に職場復帰することは、休職者の業務を代替していた周囲の社員の負荷軽減にもつながる。
育児と仕事の両立を支援するため、育児関連サービス(家事代行、ベビーシッター、育児用品の購入)に使用できるポイントを毎月5万円分付与する福利厚生制度を導入する。
【対象者】子が1歳2ヵ月までにフルタイム勤務で復帰した女性社員
【付与期間】復職月の翌々月から、子が満2歳に到達した日の属する月まで
周囲への負荷に起因する休務の取りづらさといった心理的な負担感を軽減し、……
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