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働く環境は整いつつあるが、将来に不安を抱える「2019年度新入社員」

公開日2019/08/05 更新日2019/08/06

毎年恒例となっている産業能率大学総合研究所の「新入社員の会社生活調査」の2019年版が発表された。この調査は1990年度から継続して実施している調査で、今回は30回目となる。

報告書の中から、働き方改革に関連する項目をピックアップしてみると、まず、許容できる1か月の残業時間については、「1～10時間」が18.3％で、昨年度を大幅に上回り過去最高となっている。

一方、「41時間から60時間」は8.3％（昨年度12.3％）で、新入社員は、残業を避けたいという意識が強いようだ。

また、副業については「制度があれば利用したい」が31.5％、「どちらかといえば利用したい」が32.5％で、2つをあわせると6割強となる。

テレワークについては「利用したい」が35.2％、「どちらかといえば利用したい」が31.1％で、こちらも6割強という結果だ。テレワークに関連する時差出勤については、「利用したい」が53.8％、「どちらかといえば利用したい」が29.6％で、8割強の新入社員は、満員電車での通勤を敬遠したいという意向があるようだ。

サラリーマンにつきものである転勤については、どう受け止めているのだろうか。「一度も転勤せずに同じ場所で働き続けたい」とする回答が36.4％で、こちらも昨年よりも大幅に増加し、過去最高となっている。

「転居の有無、期間に関係なく転勤してもよい」は、21.6％と、こちらは過去最低と「なっている。こうして、いくつかの項目の結果を見ていくと、いま叫ばれている働き方改革は、新入社員が望む働き方ともいえる。

ところが、年金については「期待していない」が34.7、「どちらかといえば期待していない」が33.6％で、約7割が将来支給される公的年金（国民年金・厚生年金等）を老後の収入として期待していないことも明らかになっている。

職場環境は、新入社員にとっては望むべき方向に進みつつあるものの、リタイア後の生活には大きな不安を抱えているということになろうか。こうした新入社員が、将来も希望が持てるような環境をつくりあげるのも、管理部門の大切な役割といえそうだ。

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