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経理や財務担当者なら、アイファース、またはイファース(IFRS)という世界共通の会計基準についてご存知かと思いますが、他の部署のビジネスパーソンにとっては、まだ、馴染みが薄い用語ではないでしょうか。しかし、グローバル化の進展に伴い、会計基準を統一する必要性が高まっています。グローバル時代にふさわしいビジネスパーソンとして、IFRSの基本的なことは押さえておきましょう。
目次【本記事の内容】
国際会計基準=IFRS(International Financial Reporting Standards)は、ロンドンに拠点を置く国際会計基準審議会=IASB(International Accounting Standards Board)が設定する世界共通の会計基準です。
EU域内上場企業で適用が義務化されたのは2005年で、110以上の国と地域がこの国際会計基準を採用し、これから、ますます拡大していくと見込まれています。ところが、アメリカと日本ではまだ採用されていません。
日本では、2015年に上場企業にIFRSを強制適用する予定でしたが、震災の影響やアメリカの対応遅れなどで強制適用は見送りとなり、国際会計基準を導入しているのは一部の上場企業のみにとどまっているという状況です。
日本の会計基準は、会計基準や解釈指針、実務指針などが細かく定められている“細則主義”と呼ばれる手法ですが、IFRSは、原則的な会計処理の手法である“原則主義”という考え方です。
会計基準での原則主義とは、原則的な会計処理の方法のみを示した、詳細な数値基準を設けない手法です。この原則主義で会計処理では、自由度が高くなりますが、その分、解釈の根拠を外部に明確に示さなければなりません。
また、日本の会計基準では、期間損益を重視するため、損益計算書重視という考え方が基本となります。ところがIFRSでは、投資家や債権者が必要とする資産価値を評価する情報、つまり、将来のキャッシュフローの現在価値を重視するため、貸借対照表を重視するという考え方となります。
では、IFRSを導入することで、どのようなメリットがあるのかを見ていきましょう。まず、海外に子会社や関連会社として現地法人を多く抱えている企業にとっては、会計基準を統一することで管理がしやすくなります。業績を図る指標も統一されますから、的確に判断できるようになります。
また、海外投資家への説明の容易さ、財務諸表がそのまま使うことができることから、海外での資金調達の選択肢も拡大すると考えられています。グローバル展開している企業にとって、IFRS導入のメリットは多いと考えられるのではないでしょうか。
もちろん、デメリットもあります。一番大きいのは、経理・財務担当者の事務負担が増えてしまうことです。IFRSを導入しても、日本の会社法では、日本基準での帳簿の開示が求められますから、日本基準と国際基準の二通りの帳簿を用意しなければなりません。
さらに、IFRSを導入するためには、外部のアドバイザー費用や追加的な監査報酬、システム対応のコストの増加など、多額な費用負担も必要となります。
費用も大きな負担増ですが、国際基準ですから、何よりも英語で対応しなければなりません。複雑な会計基準に対応できる英語力を備えている人材は、まさに希少な存在です。できれば、経営陣もそれ相応の語学力を身につけておきたいところです。そうでなければ、国際基準の帳簿から経営状態を判断することは、難しくなるのではないでしょうか。
人口減少が著しい日本にとって、世界にマーケットを拡大していくことは成長戦略の一つです。そのためには、世界共通の会計基準の導入も視野に入れていく必要があるでしょう。ただし、IFRSの導入は、費用負担や人的コストの増大などが重くのしかかってきます。経理・財務部門の担当者だけでなく、会社全体としても国際基準に対応するための教育も必要となってきますが、日本企業が生き残っていくためには、グローバル化を避けることはできません。そのカギを握るのが国際会計基準=IFRSといえそうです。
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