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過労死や過重労働による自殺が大きな社会問題となり、職場でのメンタルヘルス対策は、事業者の責任となっている。
労働安全衛生法の改正(2015年)により、常時50人以上の労働者を抱える事業所は1人以上、常時3,000人を超える事業所は、2人以上の産業医を選任しなければならず、50人以上の事業所では、「年1度のストレスチェックの実施」が義務づけられている。
法人向け産業保健支援サービスとして「オンライン産業医」「オンライン医療相談」、「ストレスチェック」を提供しているメドピア株式会社の連結子会社である株式会社Mediplatは、産業医500人に「従業員のメンタル不調」に関するアンケート調査を実施した。
その結果、従業員のメンタル不調の原因の1位は、自殺者まで出した長時間労働ではなく「職場の人間関係」で、そのうちの7割が「上司との人間関係」を、最も多い原因として挙げている。
また、メンタル不調のサインは、「遅刻や欠勤が増える」「表情が暗くなる」が上位を占め、従業員の心の病を早期に発見するためには、「従業員との日常的な会話」や「定期的な面談」など、日頃から従業員と接することが重要ということも明らかになった。
さらに、メンタル不調で休職した後の復職については、産業医の約半数が「どちらかというとうまくいかないケースが多い」と回答し、復職の成否を分ける要因として「職場による理解とフォローの有無」を1位に挙げている。
働き方改革によって、長時間労働の是正や有給休暇取得促進への取り組みは進んでいるものの、従業員のメンタル不調の原因の1位が「職場の人間関係」となれば、職場のメンタルヘルス対策は一筋縄ではいかないようだ。
技術革新やグローバル化、多様な働き方など、職場環境が大きく変化しているなか、従業員のストレス軽減や心の健康づくりは、労務管理担当者の大きな役割として、ますます重要度が高くなっているようだ。
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