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家庭だけでなくオフィスでも、11月から3月は冬の省エネキャンペーン

公開日2019/10/27 更新日2019/10/28
11月から3月は冬の省エネキャンペーンです

経済産業省は、11月から3月の冬季の省エネルギーの取組を促進するため、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議を開き、「冬季の省エネルギーの取組について」決定し、公表しました。

国民一体で取り組むべき省エネ

関係政府機関で構成する省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議は、毎年、夏と冬の省エネキャンペーン期間が始まる前に開催されています。

この会議での決定事項に基づき、11月から3月までの冬の省エネキャンペーンを展開し、期間中、各方面に省エネルギーの取組を呼びかけ、国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となった省エネルギーの取組を推進することを目的にしています。

温室効果ガスの排出抑制は世界共通の課題

大半の化石エネルギーを海外からの輸入に依存するわが国では、エネルギー消費効率の向上を進め、変動が著しいエネルギー価格にも、柔軟に対応できる経済社会を築く必要があります。

エネルギー問題は、地球温暖化問など世界共通の課題です。いかにしてエネルギー消費効率を改善し、温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出を抑制していくことは、地球規模で取り組んでいかなければならない、私たちに課せられた大きな宿題でもあります。

日本政府としての取組

政府は、自らが率先して省エネルギーを進める観点から、以下に掲げる事項等を着実に実施するとしています。

　1. 設備・機器関係について／庁舎内室温の適正管理（暖房の場合は19度程度）の徹底、冬季の執務室の服装はウォームビズを励行、ＬＥＤ照明のストックでの導入割合を2020年度までに50％以上など

　2. 自動車関係について／政府公用車を次世代自動車（ハイブリッド自動車（ＨＶ）、電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）、 燃料電池自動車（ＦＣＶ）、クリーンディーゼル自動車（ＣＤＶ）、圧縮天然ガス（ＣＮＧ）自動車等）に切り替えなど

　3. 庁舎関係について／建築物の計画から建設、運用、廃棄に至るまでのライフサイクルを通じた環境負荷の低減に配慮した「グリーン庁舎」の整備を推進など

　4. 省エネルギーの普及啓発等について／省エネルギーの普及活動地域での省エネルギーの普及活動、イベント等を通じた地域の住民等に積極的に省エネルギーを推進など

　5. その他／電気供給契約は環境配慮契約法の基本方針を踏まえた電気供給契約、ヒートアイランド対策の連携など

    事業所でできる省エネへ対策

    日本のエネルギー消費量は、全体としては減少傾向にあるものの、オイルショック以降、家庭や事業所でのエネルギー消費量は大幅に増加しています。

    2016年7月に公表された「長期エネルギー需給見通し」では、徹底した省エネルギーの取組により、2030年度には最終エネルギー消費を5,030万キロリットル（原油換算）と見込んでいますが、そのためには、各事業所はもちろん、各家庭においても、一層の省エネルギーに取り組む必要があります。

    事業所での省エネへの取り組みといえば、オフィスや工場などでの適正な室温管理と、室温が低くても業務に支障をきたさない服装（ウォームビズ）の徹底、さらに、使っていない部屋の照明を切るなどが挙げられます。

    まとめ

    間もなく、暖房が必要な季節となりますが、総務などの管理部門の担当者は、室温を適正に管理するなど、新たな業務が増えることになりますが、省エネ対策が、社員の我慢を強いるものではなく、社員と一緒にエネルギー問題を考えるという姿勢で、省エネに取り組んでみてはいかがでしょうか。

    関連記事：企業ができる取り組みとは：SDGs目標１３『気候変動に具体的な対策を』

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