企業法務が人材不足の今、求められるスキルや資質とは？

公開日2020/02/01 更新日2020/02/02

法務

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企業法務の採用ニーズは非常に多く発生している反面、慢性的に人材が不足している状況です。
これは、多くの人が【法務職＝法律知識に非常に詳しい人材】という認識を持っており、未経験から法務を目指す人が少ないことが、一つの要因となっているようです。
しかし、法務の仕事は、単純に法律知識だけが重要なわけではありません。
あくまでも「法律を自社にとって最大限有利に解釈する」ことを目的とする職種であり、高い応用性が必要になるのです。
そこで今回は、法務職に求められるスキルと資質について、いくつかの視点からご紹介していきます。

企業法務が転職市場で人材不足の理由

法務職の人材が必要となっているのは、必ずしも特定の業種や大手企業だけではありません。
昨今、多くの企業が新しい事業にチャレンジすることが求められています。これは何も新しいことに積極的なベンチャー企業や多様な事業を展開する大手企業に限ったことではありません。中小企業や中堅の老舗企業も同様です。
その中で、今までは昔からの付き合いの中だけでビジネスが成立しており、事細かに契約条件を確認する必要がなかった企業でも、しっかりと契約条件で自社が不利にならないように防衛することが必要になっています。
また、SNSの普及より自社の失態が簡単にネット上に晒される環境になっています。
そのため、従業員へのコンプライアンス意識の醸成や、正確な法律知識の教育も重要になっています。
昨今では大手企業に限らず、多くの企業で法務人材の求人募集が発生しています。

企業法務に求められるスキルや資質

法務人員が不足している状況で、多くの企業が法務実務の経験者や弁護士といった即戦力以外も採用対象とする傾向が出てきています。
即戦力以外を採用する際に、重視されている点が「柔軟性」のある対応ができるかどうかです。

柔軟性が重視される理由を、法律事務所で働く弁護士と企業で働く法務部員の業務内容から説明します。
簡単にいうと法律事務所の弁護士の仕事は「法律上ダメなものを洗い出す」ことです。
専門家の目線から、どこまではアウトなのかを明確に示してもらうことが、法律の専門家に求められるスキルと言えます。
これに対して企業の法務部員は、専門家の助言を受けてどのように自社の状況に適応させるのかを考えることが求められます。
もちろん法律の抜け穴を見つけることや、グレーゾーンを責めるということではなく、法律順守しつつ円滑な事業活動を継続する調整が求められます。
そのため、一つひとつ異なる案件への対応力・機転、対応策を社内外に理解・納得させる説得力、自ら描いたビジョンを推進する決定力や交渉力が求められます。

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