法人税をカード払い！？ 効率的な資金運用のための賢い法人カードの使い方（PR）

営業経費や出張費精算のために法人カードを導入している企業も多いことと思いますが、法人税の支払いもカードでできることをご存じですか？
法人税の支払いをカード払いにすることで、ポイント還元による直接的なメリットや、現金支払いに比べさまざまなリスクの軽減が可能になります。

今回は、矢崎会計事務所 所長の矢﨑誠一氏（公認会計士・税理士）に、法人税をクレジットカードで支払うことのメリットやデメリット、会計処理する場合の注意点などについてお話を伺いました。

プロフィール
代表社員：公認会計士／税理士　矢﨑 誠一
1982年 東京都練馬区生まれ。
2005年 立教大学法学部卒業
2006年 公認会計士試験合格
同年監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）に入社。
１兆円規模の大企業から中小企業まで幅広い企業の監査を経験。
2012年 矢崎会計事務所に入社
2013年 税理士法人矢崎会計事務所設立代表社員就任
2019年　株式会社絆コンサルティング設立代表取締役就任

法人税をクレジットカードでお得に支払い

ー法人税をクレジットカードで支払うことができるようになったのは、いつ頃からなのでしょうか？また、そのメリットについても教えていただけますか？

（矢崎氏）2017年にはできるようになっていたと思います。国税庁も徐々にさまざまなシステム化（デジタル化）を進めていて、確定申告のe-Taxなどがその良い例ですね。

法人カードを使って法人税を納められるメリットはいくつかありますが、まずは銀行などに行かなくても納付ができることでしょうか。
通常は申告後、納税額の書かれた納付書を銀行に持って行きそこで納めていると思います。スタートアップ企業の中には社長さんが事務をやられている場合も多く、時間がない方が多いと思いますが、納税が法人カードで決済できるのなら、手間も省け時間も短縮できますから、これにはメリットがあります。

また、大きなメリットとしては納税額に比例してポイント還元やキャッシュバックがあることでしょう。
実は納税にクレジットカードを使うと、決済手数料が発生するのです。税抜約0.76％ですが、法人税を払うのであれば手数料は経費にできるので、当該手数料による法人税の減少を考慮すると0.5％程度の手数料負担と言えます。
つまり0.5％以上の還元率を持つ法人カードで納税すれば、決済手数料は相殺できるのです。

ー確かにそれは大きなメリットですね！他にも法人カードを使うと良いことはありますか？

（矢崎氏）資金の効率的な運用ということに関しても、法人税の申告納税月に資金が減少する企業にとって、法人カードでの納税はおすすめです。

たとえば多くの税理士さんは、企業に対して決算月を売上が上がらない月にするように指導されていると思います。
これには理由があって、売上の多い月を決算月にしてしまうと予想外に大きな利益が発生してしまうことがあるからです。上がった利益に対して節税対策が追いつかない、つまり利益調整がしづらいのです。

これを防ぐために決算月を売上の上がらない閑散月にすると、今度は比較的お金が無い時期に申告納税時期となり納税に困ることがあり得ます。このような場合に法人カードは便利です。
納税のために金融機関から融資を受けるようなことはしなくて済みますし、分割払いができることもメリットです。

あとは税金を一元管理できることもメリットですね。最近はクラウド会計ソフトにさまざまなデータを連携できますから、1枚のカードで明細確認ができることはとても便利です。

ーでは逆にデメリットはあるのでしょうか？

（矢崎氏）一つはカードの限度額ですね。納税の日に限度額いっぱいなことがわかっても、もう間に合わない。期限をオーバーしてしまえば、延滞税がかかってしまいます。
あとは手続きがあまりに簡単なので、納税額の入れ間違いなどには注意が必要です。修正するには、税務署に直接行かないとできません。

最後は、本来はメリットなのですが、資金繰り管理に注意しなければ、ということをお伝えしたいです。
たとえばクレディセゾンのカードの場合、最大84日間の支払猶予期間がありますので、いつもより手元にキャッシュが多く残ります。手元にキャッシュがあるとすぐ使っちゃう方がたまにいるので、支払いのための資金はしっかり計画管理して欲しいですね（笑）

法人カードで支払いの対象となる税金の種類

ー法人税をカードで支払う場合に、対象となる税金にはどのようなものがありますか？

（矢崎氏）国税庁のホームページにも記載がありますが、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、法人税（連結納税を含む）、地方法人税（連結納税を含む）など、法人に必要なものはほとんどできると考えて良いと思います。
また本税に加えて、附帯税（加算税、延滞税等）の納付も可能です。
源泉所得税については、e-tax経由になりますので、少し手続きが複雑です。

法人カードでの納付方法及び会計処理する際の注意点

ー法人カードで税金を支払う場合は、どのような手続きが必要ですか？また、会計処理する際に気をつけなければならないことを教えてください。

（矢崎氏）先ほどもお話ししましたが、法人カードでの納税決済はとても簡単です。「国税クレジットカードお支払サイト」（https://kokuzei.noufu.jp/jpn/）にアクセスし、法人情報と、納税額、クレジットカードの情報を入力するだけです。
ただし、一度決済をしたあとに修正する場合、手間も時間もかかりますので、情報の入力間違いにはくれぐれも注意してください。

法人カードを有効活用できる企業の特徴

ー最後に、法人カードを有効活用できる企業にはどのような特徴がありますか？

（矢崎氏）税金の管理に手間とコストをかけている企業であれば、法人カードは有効活用できるでしょう。先ほどお話しした、申告納税時期に資金が減少する企業についてもカードはとても役に立ちます。
また、スタートアップ企業の場合にも、支払い時に社長の手を煩わせることがありません。特に現在はテレワークの環境も多いことでしょうから、納税を担当される社長や経理の方のご自宅近くに取引銀行がないのであれば余計カード決済は便利ですね。
少数精鋭で戦っておられる企業には、ピッタリの決済方法ではないでしょうか。

（筆者）法人カードで納税するメリットがよくわかりました。本日はどうもありがとうございました。

クレディセゾンのサービス紹介

法人カードを法人税の納付に使うことには数々のメリットがありますが、決済手数料がかかることなど、注意点もいくつかあります。クレディセゾンの法人事業者向けカードであれば、事業運営資金や納税に関わるさまざまな問題に対応可能です。法人事業者向けのセゾンカードには、以下のような特徴があります。

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まとめ

今やキャッシュで決済を行うことは、損な時代。ポイントやキャッシュバック、支払いの猶予期間など、個人の生活だけでなくビジネスにおいてもそのメリットはとても魅力的です。クレディセゾンの法人カードなら、上記の他にも柔軟なご利用枠の設定や、最長15ヶ月分の利用明細をWeb上で確認できるなど、事業経営に使いやすい機能満載のカードとなっています。ぜひ導入をご検討ください。

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※「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。