詳細はこちら

マネジーを使うとポイントが貯まる！詳細はこちら>>

探す

サービス資料

専門家テンプレート

会計・法律事務所検索
J-ing

読む

Read

ニュース

お役立ち資料

法令改正まとめ

学ぶ

Learn

toB動画

セミナー

Manegy Learning

もらえる！

Present!

ポイントについて

テレワーク、経理担当者の利用はたった12.1％だけ！制度導入の課題は？

公開日2020/04/01 更新日2020/04/07 ブックマーク数

【編集部オススメセミナー】

【Webセミナー・4月21日開催】経理・財務のテレワーク推進セミナー
これからテレワークを導入する企業はもちろん、既にテレワークを導入している企業の方もより良い運用に関するヒントが見つかるかもしれない。気になる方は参加してみてはいかがだろうか？

新型コロナウイルス感染防止対策として、テレワークが話題になっている。本記事を書く筆者も、今まさに在宅勤務をしているひとりだ。通勤時間がないので時間を有効活用でき、体力的に余裕があるため仕事がはかどりやすく、大変助かっている。

ただし、今は非常時ゆえに、導入事例がないまま急きょテレワークに踏み切った企業も多く、実施状況は見えづらいようだ。また、働く環境を整えにくい在宅勤務の場合、業種によってはテレワークしづらい。特に、マネジー読者に多い経理などの管理部門業務は、気になるところだろう。

そこで本記事にてご紹介したいのが、BtoBプラットフォームの運営を手掛ける株式会社インフォマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：長尾收氏）が実施した、テレワークに関するWebアンケート結果。同社が展開するWeb請求書クラウドシステム「BtoBプラットフォーム請求書」の会員を対象に、調査したものだ（調査期間：2020年3月6～9日、回答者数：3,347人）。

まず、「（調査時点で）テレワークを利用していますか？」という質問で、「利用している」と回答した人はなんと全体の12.1％のみだった。話題になっている働き方だが、経理関連の担当者たちにとっては縁遠いのが実情のようだ。

一方で、「利用していない」と回答した人々の中には、「未利用だが、会社としては試験運用中または準備中」などの声もあり、新型コロナウイルス感染防止対策のため動いている企業が、調査時点では多かったと読めるだろう。

また、「これからもテレワークを利用したいですか？」という問いには、82.0％の人が「利用したい」と回答。「課題が改善されれば利用したい」と答えた15.5％の回答者たちと合わせると、実に97.5％の人々がテレワークに前向きであることが判明した。

テレワークの環境についても、興味深い結果が出ている。

「（調査時点で）どこでテレワークを行っていますか？（複数回答可）」という質問では、「自宅」と答えた人が87.7％、次いで「移動中、カフェなど」と回答した人が19.2％だった。

そして、「オフィスでの勤務と比べて、テレワークの利用で業務効率はどうなりましたか？」という質問では、「効率が上がった（47.3％）」「変わらない（31.8％）」という結果に。オフィス勤務と同程度以上の業務効率を実感できている人が多いということは、今後のテレワーク普及の後押しになりそうだ。

さらに本アンケートでは、テレワークに関する課題についても踏み込んで質問している。

「テレワーク利用で感じた課題は？」の問いには、「プリンタやスキャナがなく、紙の書類のやり取りができない（51.0％）」が最多で、次に「書類が持ち出せず、作業が進められない（38.6％）」「承認に押印が必要で書類の承認を回せない、滞る（29.0％）」と続き、紙の書類に関する課題が上位を占めた。多くの企業ではまだ、注文書・請求書・契約書などは紙で作成・保管されているということがわかる。
また、「社内の報告・連絡・相談がうまくできない（24.8％）」「チームや同僚、部下の仕事の進捗が把握できない（24.3％）」「コミュニケーション不足による孤独感・疎外感（19.5％）」と、社外業務ゆえにコミュニケーションを取りづらいという意見も多い。

新型コロナウイルス感染は長期化すると言われている今、今後もテレワークは推進され、企業は導入に向けて体制を整えることを早急に求められるだろう。特に、導入が遅れている経理などの管理部門は、非常時でも円滑に事業継続できるように準備すべきと言える。ぜひ、紙の書類が不要な会計ソフトや経理関連のクラウドサービスなどの利用を、自社で検討してみてはいかがだろうか。

【関連記事】