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ビジネスや業務の多くがITシステムを基盤にして行われている情報社会では、財務諸表などの作成や会計処理もシステム化されています。その正当性を承認するための監査にも、ITが欠かせない存在となり、IT監査の需要も高まっています。
現代の企業経営にとって、いまやITは不可欠なものです。また、個人情報保護法や金融商品取引法などの法制化などもあり、IT監査の重要性がますます高まっています。
しかし、いざIT監査を実施しようとしても、どこから、何から手を付けるべきかがわからない、というのが実態ではないでしょうか。
こうした戸惑いに応えるために、2007年9月に社団法人日本内部監査協会が、IT監査実施のための“道しるべ”として「ここから始めるIT監査」(同文舘出版㈱)を発刊しています。しかし、本を読んだだけでは理解できないという人も多いようです。
そこで、日本内部監査協会の研究会「CIAフォーラム」で、IT監査の理解を深めるために、研究会での質疑応答やディスカッションを、Q&A形式にまとめた報告書「ここから始めるIT監査 Q&A集」を出していますので、IT監査に興味のある人は、そちらを参考にされてはいかがでしょうか。
IT監査は、会計監査の一環であり、会社法によって実施義務が制定されています。監査手続きの次期や範囲、種類については、監査基準などのルールに従う必要があり、会計監査人などが、財務報告の適正性について意見を述べるという目的で実施されます。
一方、システム監査というものがあります。こちらは法律によって義務付けられていないため、手続きする時期をはじめ、監査範囲や種類などは企業それぞれで自由に設定できます。企業ごとに監査目的が違うため、さまざまなシステム監査が実施されています。
システム監査では、監査人を自由に設定することが可能ですが、IT監査では第三者である公認会計士や監査法人など、独立した監査人による監査を行う必要があります。
目覚ましい進化を遂げているIT技術は、利便性や効率性をもたらすと同時に、組織に対する新しいリスクももたらしています。
「ここから始めるIT監査 Q&A集」には、次々と開発されるテクノロジーの具体的な情報を提示するとともに、いかに対応すべきかについても触れていますので、もう一度、じっくりと目を通すことをおすすめします。
また、ITの定義、IT関連リスクの評価、IT監査領域の定義、IT監査の実施についての指針、そして組織が直面しているリスク、行われるべき監査の種類、監査領域の優先順位の付け方、見識ある結論付けの方法なども示しています。
監査法人でも、デジタル社会に対応した取り組みがすでに始まっています。4大監査法人の一つである「あずさ監査法人」は、会計監査をITの側面からサポートする専門部署「IT監査部」を、2005年にいち早く設置し、IT監査体制の強化に取り組んでいます。
IT監査では、会計処理のデジタル化が進むなかで、法令などの基準を満たすシステムデザインになっているか、さらにそれが正しく運用されているのかを確認することも求められます。
そこで、不備が見つかれば、改善の提案も行わなければなりません。そのため、あずさ監査法人では、SEやコンサルティング経験者をIT監査部の東京地区に約250名のメンバーを配して対応しています。
IT監査の需要は、これからますます増加することが予想されるため、IT監査に取り組む監査法人としては、より専門性の高いメンバーを確保することが急務といえるでしょう。
目覚ましい進化を遂げるテクノロジーは、企業経営にも監査のあり方にも、大きな影響を及ぼしつつあります。そうした新しい時代に対応していくためには、何が必要なのかを十分に見極める必要があるのではないでしょうか。
テクノロジーの進化によって、利便性と効率性は、想像以上に向上することでしょう。でも、一方では、それによる新たなリスクも生じてくるものです。その難しい時代に対応する能力を備えることが、これからのビジネスパーソンに求められる能力かもしれません。
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