RPAの今後の動向とは？今こそ導入を進めるべき理由

公開日2020/11/25 更新日2020/11/26

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「働き方改革」や「デジタルトランスフォーメーション」の実施が企業に求められる昨今、企業が抱えている課題を解決する手段のひとつである「RPA」について気になっている方は多いのではないでしょうか？
しかし、RPAの導入を進めるべきなのか、RPAによってどのようなメリットが得られるのか分からないという方もいるでしょう。そこで、この記事ではRPAの国内外での市場動向を読み解き、RPAの今後の動向を探ります。そして、RPAを導入すべき理由についても解説しますので、RPAの現況について知りたい方は最後までご一読ください。

RPAの国内外の市場動向

あらゆる業務に効率化が求められる現代、RPAは2016年の「RPA元年」以来、世界中で市場規模を伸ばし続けています。多国籍コンサルティング企業のアクセンチュアの発表によると、全世界でのRPA市場規模は2016年度の2億7千万ドルから、2021年度には21億2千万ドルと4.5倍の規模になることが予想されています。

成長率は、2017年の63％から2021年度には20％と下落する予想ですが、平均成長率は35%と高くなる傾向と予想。これらの数値化から、国際規模でのRPA市場は高い水準で加速を続ける状況であることが分かります。

日本国内におけるRPAの市場は、国際市場と比べても非常に活発的です。2017年～2018年の導入成長率で見てみると成長率は124％となり、国際市場においても北米・西欧に続き世界第3位のシェア率となっています。今後の予測としては、2016～2021年度では8.7倍と世界平均以上に拡大する見込みです。

この高い成長率の背景には、経済産業省が主導している「デジタルトランスフォーメーション（以下DX）」が大きく関わっています。なお、DXとRPAの今後については後ほど詳しく解説します。

また、少子高齢化社会における「生産年齢人口の確保」の目的も、日本国内でRPAの導入が進む理由のひとつです。生産年齢人口の確保は多くの日本企業で急務となっており、少子高齢化問題に直面する国内企業にとって経済成長はおろか、現在の経済状況を維持することすら難しい現状です。そこで、最小限の労働力で同じ品質のアウトプットが可能になるRPAを活用して生産性の向上を図ることで、生産年齢人口の確保の実現を目指しているのです。

一方で、現場至上主義の企業風土が残る日本では、業務の詳細がブラックボックス化する傾向があります。この問題は、国内企業がRPAを導入する際に必要な「プロセスの可視化」を妨げ、導入を遅らせているとされていました。しかし、大手金融機関がRPAの導入・運用に成功したことを期に大企業をはじめ、中小企業までもがRPAの導入に着手するようになりました。日経コンピュータの調査によると、2019年時点で大手・中小企業で稼働しているRPAの自動化時間は約610万時間/年を超え、この数値を労働力に換算すると約4万人月にも及びます。

さらに、国内市場でのRPAの盛り上がりを受けて、各メーカーからリリースされているRPAツールのシェア争いも熾烈を極めています。そのため、RPA市場では価格競争が起こっており、今後はRPAの導入・運用にかかるコストが下がっていくことが予想できます。

RPAの普及に伴い、RPAのコンサルティングサービスなども登場しており、RPA関連市場は軒並み成長傾向なので、今後もRPA市場は活発な動きを見せることでしょう。

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