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JSKパートナーズ株式会社が公表「投資家の6割以上が年末にかけて中小企業の倒産が“増加”すると予測」

公開日2020/12/01 更新日2020/12/02


内閣府は、2020年度の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を4.5％減という見通しを公表しているが、東京株式市場の日経平均株価は、なぜか高値をつけている。アメリカ大統領選でバイデン候補の勝利が濃厚となった11月9日には、バブル経済以来の高値水準となった。

株価だけをみていると、まるで景気が回復基調になったかのような印象だが、大規模な財政・金融政策などを背景に、楽観的な期待感が株価の上昇を支えているようだ。

もっとも、このところの株価は、海外投資家の思惑で上下するため、景気の実態を反映しているとは言い難いが、投資家の6割以上が「年末にかけて中小企業の倒産が増加する」という調査結果を、ファクタリング投資ファンド「PMGサービス」の運営するJSKパートナーズ株式会社が公表している。

2020年上半期の全国企業倒産件数は4,001件、負債総額は6,571億800万円（東京商工リサーチ調べ）だが、8月は667件で1991年以降の30年間では、2017年の639件に次ぐ3番目の低水準となっている。8月の新型コロナウイルス関連倒産も73件だ。

数字の上では、コロナ禍という厳しい経済環境ながらも、何とかしのいでいるという印象も受けるが、コロナ禍での倒産は、第3波が予想されるこれからが本番というのが、景気動向に敏感な投資家の見通しである。

では、その理由だが「資金が尽きて身動きが取れなくなる」、「政府からの無担保借り入れができなくなる」、「基礎体力のない中小企業や下請けは資金繰りが付かなくなる」、「国が経済対策を強引に進めるから」、「助成金で無理やり延命してきたが耐えられなくなる」などだ。

一方、「企業倒産は減少する」という回答は1割にも満たず、これから年末にかけて、さらなる企業倒産が増加すると見ておいた方がよさそうだ。その中に自社が含まれるのか、あるいは取引先が含まれるのかの判断も、ビジネスパーソンには求められることになるだろう。

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