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退職するときどんな手続きが必要

公開日2021/01/29 更新日2021/01/30

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現在は転職が一般的となり、ビジネスパーソンも企業の側も、退職手続きについての知識を持っていることは重要です。この記事では従業員側と企業側と両方の視点から、退職手続きの進め方について解説します。

目次【本記事の内容】

従業員にとっての退職手続きの流れ
従業員にとっての具体的な退職手続き
企業側で必要な退職手続き
スムーズに退職手続きを進めるために
まとめ

従業員にとっての退職手続きの流れ

現在勤務中の会社からの退職を決意したら、まずは直属の上司に退職の意思表示を行います。通常は雇用契約上で決められていますが、常識的には遅くとも退職希望日の1ヵ月前には意思を伝えるべきでしょう。できれば後任人事などに配慮して、2ヵ月前に申し出ておくと手続きがより円滑に進むはずです。

退職届（退職願）を出すのは、退職する日が決定してからにします。退職届が受理されたら、通常業務と並行して退職に向けた準備を開始します。自分が担当している業務については、滞りなく後任者に引き継げるように、重要な部分は文書化したり必要な資料を整理したりしておきましょう。

その後は退職日までに、まずは現在進めている業務の引継ぎを順次行います。さらに担当していた取引先に対しては、会社の指示に従って挨拶回りを済ませておきます。後任者が決まっている場合は同行してもらい、同時に紹介するとよいでしょう。こうした引継ぎ業務を完了した上で、最終出社に臨みます。

従業員にとっての具体的な退職手続き

退職に当たっては、会社内で使っている書類・資料・備品などをすべて返却します。自分が作成してパソコンなどで管理しているデータも同様です。間違って持ち出してしまわないように、一覧表を作ってチェックするなど厳正な処理を行うことが必要でしょう。

それ以外にも退職時には、健康保険証（社会保険）と身分証明書（社員証）を返却、自分の名刺と取引先から受け取った名刺も返却します。健康保険については、退職後に自分で継続または変更の手続きを行う必要があるので注意しましょう。

一方で会社側から受け取るものとしては、離職票と源泉徴収票などがあります。離職票は転職先が決まっている場合は不要で、それ以外には後日郵送で受け取ることになります。また年金手帳と雇用保険証を会社が管理している場合には、それらも同時に返却してもらいます。

退職の翌日から次の会社に入社する場合には、保険や税金関係の手続きはその会社が行ってくれます。しかし転職まで1日以上の期間があるときには、自分で手続きを進めなければなりません。社会保険は一定期間の継続加入も可能なので、まずは地元の役所や社会保険事務所に相談してみましょう。

企業側で必要な退職手続き

次に従業員が退職する企業側が行う手続きを紹介します。公的な手続きとしては、以下の3つが挙げられます。

・雇用保険の手続き

・社会保険の手続き

・税金に関する手続き

雇用保険に関しては、従業員の退職から10日以内に「雇用保険被保険者資格喪失届」と「雇用保険被保険者離職証明書」とをハローワークに提出します。従業員の転職先が決まっていて、離職票を必要としないときには「雇用保険被保険者離職証明書」の提出は不要です。

社会保険については、退職から5日以内に「健康保険・厚生年金被保険者資格喪失届」を年金事務所に提出します。従業員と扶養家族の健康保険証も同時に提出します。税金面では所得税と住民税に関して、退職日までの税額を算出した上で源泉徴収票を作成し、退職日から1ヵ月以内に退職者に郵送します。

これら以外に従業員に返却するものや、反対に従業員から返却してもらうものは、従業員の手続きの項目で述べた通りです。もう一つ重要なことですが、退職金が支払われる場合には、その手続きを迅速に行う必要があります。

スムーズに退職手続きを進めるために

円満な退職のためには、余裕のあるスケジュールを立てることが大切です。退職者と会社との間での意思疎通が重要になるので、退職までの業務管理表を作成して、お互いにチェックしながら進めることも一つの方法です。

特に保険と税金に関わる手続きが煩雑なので、十分に話し合いをしながら、手続きのもれやミスがないように注意しましょう。退職者と会社との間で不満が残ったまま退職してしまうと、退職者の転職に支障をきたしたり、会社側の評判が悪くなったりする可能性もあるので、トラブルを起こさないようにスムーズな手続きを進めましょう。