管理部門が知っておきたい会計用語その3

公開日2018/08/23 更新日2018/08/24

会社の経営内容を把握するためには、あらゆる角度からの分析が必要です。
今回は経営分析に必要な会計用語を集めてみました。

経営分析に必要な用語

経営内容分析を経営分析といいますが、経営分析のうち、財務に関するデータを分析することを財務分析といいます。財務面を分析することにより、経営内容を把握することができるようになります。

財務分析（ざいむぶんせき）: 賃借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書などの、財務に関する資料を用いて企業の財務内容を分析することです。財務データには、社員の男女比や平均勤続年数などの人的情報、業務内容などの物的情報、経済的情報などがあります。
キャッシュフロー計算書（きゃっしゅふろーけいさんしょ）: 企業のキャッシュの増加、減少に関する事項を記載した計算書です。キャッシュの残高は、賃借対照表でも把握することができますが、キャッシュフロー計算書を読むことで、キャッシュの増減が何によるものかが分かります。

強い財務体質を作るために必要な収益性の分析

会社が継続して事業を続けていくためには、利益をあげることが必要です。
コンスタントに利益をあげ続けることで、強い財務体質の形成につながります。

収益性（しゅうえきせい）: 会社がどれだけ、利益をあげる力があるかを示すものです。毎月、または毎期ごとに実際の利益額を比較するだけでなく、その利益をあげるためにどれだけの投資が必要だったかを分析することで、投資とリターンの関係まで知ることができます。
資本利益率（しほんりえきりつ）: 投下運用した企業の資本から、どれだけの利益を得たかを示す指標で、資本利益率が高いほど経営状態は良好と判断することができます。
売上高利益率（うりあげだかりえきりつ）: 売上高に対して、どれだけの利益を得たかを示す比率です。
資本回転率（しほんかいてんりつ）: 事業活動に投下した資本が、一定期間で何回転したか、つまる資本の有効利用度を示す比率です。

会社の耐久力を把握する安全性の分析

顧客や取引先、金融機関との関係、または地震や火災など偶発的なアクシデントなどで、経営環境が悪化することがあります。
こうしたリスクに対応する体力が会社にあるのかを、財務面から分析するのが安全性の分析です。

資金調達（しきんちょうたつ）: 健全な経営には、しっかりとした資金管理が必要不可欠です。会社の営業活動には、資金が必要ですが、資金が不足することもあります。金融機関からの借り入れや、上場企業なら株式発行によって資金を調達することもできます。
短期支払能力（たんきしはらいのうりょく）: 人件費や賃貸料、商品や原材料の仕入代金など、日常の活動に必要な運転資金を支払う能力です。仕入れのある仕事か、仕入れの支払い期日までどれくらいか、売上は個人顧客が中心か、それとも法人客が中心かなども、運転資金の支払能力を判定する際には重要となります。
長期支払能力（ちょうきしはらいのうりょく）: 設備投資や研究開発投資など、多額な資金が必要となることがありますが、その資金を支払うことができる能力です。

安全性を把握する上で大切なポイントは、不測の事態に耐えうる力があるかどうかを、債務支払能力の面から分析することです。

損益分岐点の分析

損益分岐点の分析とは、会社の収益構造に関する分析のことで、損益分岐点を分析することによって、どれくらいの売上げをあげれば利益を出すことができるのかを把握することができます。

損益分岐点（そんえきぶんきてん）: 会社の利益が、ちょうどゼロになる売上高のことです。損益分岐点を超える利益をあげると利益となり、下回ると損失が生じることになります。
変動費（へんどうひ）: 売上高に応じて変動する費用です。製造業では原材料費、販売手数料、残業代などが変動費となります。
固定費（こていひ）: 売上高にかかわらず固定的な費用が固定費です。店舗や事務所などの賃貸料、人件費（固定給）などが固定費です。運送会社のトラックのように、ある一定の売上げまでは固定的ですが、それを過ぎて台数を追加することで増えるような費用を準固定費（じゅんこていひ）といいます。

会計の仕組みは複雑で、理解するためには専門的な知識が必要です。それは、専門家に任せるとしても、基本を押さえておくと、経営状態を把握できるようになりますので、ぜひ覚えておきましょう。

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