税務行政のDXで目指す「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」

公開日2021/07/22 更新日2021/07/23

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国税庁が6月11日に公開した「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像2.0 －」に、税務行政のDX化によって「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」の将来構想がまとめられています。果たして、本当にそのような社会が訪れるのでしょうか。

目次【本記事の内容】

国税に関する手続や業務のあり方を抜本的に見直し
より便利で簡単な税金の申告や納付が可能に
スマホやPCから手軽に確定申告手続が可能
進むマイナポータル上でのデータ連携
まとめ

国税に関する手続や業務のあり方を抜本的に見直し

日本では、官民挙げてDXの推進に取り組んでいますが、デジタル化の進捗度合いは、民に比べ官の取り組みスピードが相当遅れているといわれています。

しかし、昨年12月に「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が閣議決定され、2021年9月に設置されるデジタル庁の主導の下、行政のDXを推進していく方針が示されました。

税務行政のDX化は国税庁が2017年に「税務行政の将来像」を公表していますが、それを改訂したのが今回公開した「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション」です。デジタルを活用し、国税に関する手続や業務のあり方の抜本的な見直しに取り組んでいく方針を明確に示しています。

より便利で簡単な税金の申告や納付が可能に

国税庁は税務行政のDXについて、「利用者目線の徹底」「万全なセキュリティの確保」「業務改革（BPR）の徹底」を基本的指針として掲げています。そして、社会全体のデジタル化を進めていくためには、まずは国や地方自治体が、自ら担う行政サービスにデジタル技術やデータを活用し、ユーザーの視点で新たな価値を創出するDXを実現することが必要だとしているのです。

税務行政のDX化により、税務署や国税局の業務の効率化・高度化が可能となりますが、納税者が注目すべきは、税金の申告や納付が、デジタルを活用することで以前より簡単で便利になるということです。

税務行政のDX実現によって目指すのは、「あらゆる手続が役所に行かなくてもできるようになり、必要な給付もスピーディーに行われる」社会です。

スマホやPCから手軽に確定申告手続が可能

本当に、そのような便利な社会が訪れるのでしょうか。では、もう少し具体的に“将来像”を見ていきましょう。

たとえば面倒な確定申告手続も、スマホやPCでマイナポータルにアクセスし、申請項目を選んで数回クリックやタップするだけで完了するレベルまで、簡便化することも可能となります。もちろん、その前提となるのはマイナンバーカードの普及です。2021年5月時点での普及率は残念ながら約3割にとどまっていますから、今後の課題となりそうです。

進むマイナポータル上でのデータ連携

しかし、確定申告の簡便化を目標としたマイナポータル上のデータ連携は、生命保険料控除などの一部で既に始まっています。さらに医療費支払額が2022年4月から、ふるさと納税が2022年1月から一部の業者から順次拡大する予定になっています。2022年1月以降は、給与の源泉徴収票が所定のクラウドに保存する方式による提出が可能となります。
このデータ連携により、煩わしい確定申告がより分かりやすく簡単になることが期待できそうです。

まとめ

税務行政のDXにより、税金の申告や納税が簡便化することは大歓迎ですが、そのためには何よりもセキュリティの確保が欠かせません。「納税情報を含む守秘性の高いデータを扱うことから、セキュリティの確保に万全を期す」と、「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像2.0 －」にはありますが、そこに信頼がおけるかどうかが、カギとなりそうです。