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年明け早々の法改正に向けて急がれる業務デジタル化の準備

公開日2021/12/10 更新日2021/12/11

電子帳簿保存法（電帳法）と電子インボイス制度によって、帳簿や書類の電子保存のルールが大きく変わることになりそうです。
しかし、いまだに法律や制度についての認知度が低く、企業の対応が間に合わないという専門家からの指摘もあります。オフィス業務のデジタル化は、制度改正でどうなるのでしょうか？

電子帳簿保存法を前に紙に戻す動きも

電子帳簿保存法は「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」というのが正式名称で、紙での保管が義務付けられていた国税関係帳簿書類を、一定の要件を満たせば電子データで保管できるというものです。

電子帳簿保存法は2022年1月から適用となりますが、帳簿書類を電子データ化することで、業務の効率化だけでなく印刷コストや郵送コスト、保管コストなどの削減も可能になるとされています。

ところが、経理担当者を悩ませているのが、データ管理の厳格化です。企業の管理システムの整備が追い付かず、せっかく電子取引を導入したにもかかわらず、請求書などの書類を紙に戻す動きも出てきているようです。さらに、対応が追い付かない企業が多いことなどから、電子データ保管の義務化についても2年後に見送りとなる可能性が高まっています。

デジタル化のカギとなる電子インボイス制度

一方、オフィス業務のデジタル化を推進するため、2023年10月から「適格請求書等保存方式」いわゆるインボイス制度が導入されます。

大企業では、それなりにデジタル化が進んでいるようですが、中小企業や小規模事業者では相変わらず紙やFAXでのやり取りが多く、デジタル化はなかなか進んでいないのが実情です。この課題を解決するためには、書類を紙から電子データに移行するだけではなく、業務全体のデジタル化による効率向上に取り組む必要があります。

そのカギとなるのが“電子インボイス制度”です。事業者間の請求から支払い業務、さらに経理処理の入金消込業務までデータ連携されることで、経理業務をはじめ、デジタル化が進まない管理部門業務の効率化が一気に進むのではないかという期待も寄せられています。

8割以上の企業が「内容がよく分からない」

業務のデジタル化加速に大きな期待が寄せられている電子帳簿保存法と電子インボイス制度ですが、法律や制度の内容を十分に理解していなければ、対応する体制を整えることはなかなか難しいでしょう。

ところが、業務管理システムなどを提供している弥生株式会社の調査によると、従業員数30人以下の小規模事業者2,000名（経営者および経理担当者）のうち、業務のデジタル化に関する法律や制度の改正ついて「内容がよく分からない」と回答した人が8割以上という結果が示されています。

電子帳簿保存法は2022年1月から、電子インボイス制度は2023年10月から適用となり、もはや、“待ったなし”の状態です。

オフィス業務のデジタル化に対応していくためには、法律や制度改正の内容に精通した専門家のアドバイスを受けることはもちろんですが、電子帳簿保存法や電子インボイス制度の管理システムを手掛ける外部に委託することも、近道と言えるのではないでしょうか。

まとめ

法律や制度が変われば、それに伴う業務の取り組み方も見直す必要が生じてきます。
慣れた業務を見直すことは担当者にとっては大きなストレスともなりますが、電子帳簿保存法も電子インボイス制度も、業務の効率化につながるもの。
早急に対応することが求められます。


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