【NTTやKDDIは廃止！】会社の年賀状、出すor出さない？ 令和時代の年賀状事情

年末のビジネスパーソンは多忙を極めます。お正月休みを取るために業務をまとめて行うこの時期、意外と負担に感じる仕事のひとつが“取引先などへの年賀状作成”ではないでしょうか？
本記事では、企業の最近の年賀状事情や、便利な電子年賀状サービスについてご紹介しましょう。

年賀状廃止の企業が増えている理由は？

長い間、企業同士で慣習化されていた年賀状による新年のあいさつ。近年は取りやめる動きが相次いでいます。
その理由はさまざまですが、代表的なものは主に3つあります。1つめは、環境への配慮として紙資源の利用が見直されていること。2つめは、コロナ禍や働き方改革によるテレワークの普及でデジタル化へ推進していること。そして3つめは、経費節減です。
実際、大手や有名企業で年賀状を廃止したところは続々増えており、2021年および2022年だけでも、以下の企業が廃止を発表しています（下記はごく一部です）。

・オリエンタルランド
2021年用の年賀状から送付を廃止。

・敷島製パン
2021年用の年賀状から送付を廃止。

・市光工業（自動車部品大手）
2021年用の年賀状から、儀礼の簡略化や経費節減などを理由に送付を廃止。

・大広（広告代理店）
2021年用の年賀状から、環境への配慮とデジタル化の推進を理由に送付を廃止。

・三洋化成工業（化学品メーカー）
2021年用の年賀状から、働き方改革の一環を理由に送付を廃止。

・NTT
2022年用から、社長と副社長名での年賀状送付を廃止。

・KDDI
2022年用の年賀状から、環境への配慮などを理由に送付を廃止。

・TIS（システム開発大手）
2022年用の年賀状から、環境への配慮とデジタル化の推進を理由に送付を廃止。

・モリタホールディングス（消防車の製造など）
2022年用の年賀状から、環境への配慮とデジタル化の推進を理由に送付を廃止。

以上が年賀状廃止を発表した企業の一例です。この流れは今後も続くことが予想されます。

話題の電子年賀状サービスをご紹介！

環境への配慮やデジタル化の推進のため、減りつつある企業間の年賀状。一方で「新年のあいさつは行いたい」と考えているビジネスパーソンも一定数います。

そこでおすすめしたいのが、電子年賀状のサービスです。年賀状をデジタル化することで環境にも配慮できる、いまの時代にふさわしい“心遣い”と言えるでしょう。ここでは話題の電子年賀状サービスを2種類ご紹介します。

「スマートねんが」日本郵便　

LINEでつくってLINEに届く！ 200円～送り放題できる日本郵便の新サービス
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年賀状の作成から送付まで全てLINEで行える、日本郵便の新しいサービスです。「スマートねんが」公式アカウントを友だち追加し、複数種類のテンプレートがセットになった“年賀状パック”をLINE上で購入。パックからデザインを選んだあとは、写真や動画を挿入したり、手書きや打ち文字でメッセージを作ったりしてカスタマイズします。デザインは、おしゃれ系やかわいい系などのほか、無地もあるのでビジネス使いにもOK。作った年賀状は相手のLINEトークに直接届き、LINEだけでなく印刷・投函もできます。“年賀状パック”を購入すれば、期間中は何人でも何通でも送り放題なので、コストダウン効果も絶大です！　自分で作成したりもらったりした年賀状は年度ごとに保存されるため、管理しやすくて便利。LINEの友だちなら、相手の住所を知らなくても送れます。

＜料金＞
トライアルパック（5種）200円（税込）、ベーシックパック（20種）300円（税込）、プレミアムパック（30種）500円（税込）

※印刷の依頼には、1枚あたり230円（税込）の料金が必要。
※年賀状パックの購入期限は2022年1月7日まで。また、LINEでの年賀状の送付期限は2022年1月1日から2月4日まで。 テンプレートの利用期間は2022年2月4日まで。

「エンプラス」ソニックガーデン　

法人が利用しやすい機能満載！ 販促ツールとしても便利　
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手軽に大量のウェブグリーティングカードを作成・送信できる法人向けサービスです（個人の利用も可能）。インターネット上のページで年賀状や招待状、お礼状などを作れます。1通のグリーティングカードで複数の送り先を指定でき、送り先ごとに専用のアドレス（URL）を作成。受け取った人はアドレスを開くと、その人専用のグリーティングカードを見ることができます。また、受け取った人はその画面から返信できるほか、返信がない場合はその人がグリーティングカードを開封したかも確認できます。

年賀状やクリスマスカードなどを作る際は、インターネットで「エンプラス」(/news/detail/5171/?url=https%3A%2F%2Fwww.yenplus.jp%2Fusers/sign_in）にアクセスし、ガイダンスに従って入力作業を行うだけ。配信時間は自由に設定でき、指定した時間に一括配信の処理が開始されます。Excelファイルでの送信先一括登録も可能で、簡単に宛先リストを作成できるので管理しやすいでしょう。

年賀状には写真やイラストのほか、動画を埋め込めます。使い方次第で販促ツールにもなる優れモノです。

＜料金＞
1枚40円（税別）

※送り先1人につき40円です（1枚40円×配信枚数のみ）。
※初期費用やシステム利用料は不要です。

いかがですか？

次の新年の年賀状は、これまでどおりハガキで出すという選択肢も、廃止するという選択肢も、どちらもアリでしょう。そして“電子年賀状サービス”も、令和の時代にふさわしい選択肢と言えます。ぜひ、この年末年始に検討してみてください。

※本記事でご紹介した情報は2021年12月22日時点のものです。