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コロナ禍の“オフィス移転”の実態

公開日2022/04/09 更新日2022/04/10

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働き方改革と新型コロナウイルスの感染症の予防対策から、オフィス移転の動きが加速しています。テレワーク導入など働き方の変化が、オフィス移転に大きな影響を及ぼしていることが、「0123引越文化研究所」の調査で明らかになりました。

目次【本記事の内容】

コロナ禍でのオフィス移転に8割以上が満足
満足の理由は「オフィスが広くなった」と「コスト削減」
オフィスの空きスペースの有効活用が高評価
求められる新しい働き方に対応したオフィスのあり方
まとめ

コロナ禍でのオフィス移転に8割以上が満足

アート引越センター株式会社のシンクタンクである「0123引越文化研究所」は、2020年1月以降にオフィスを移転した企業と、移転予定企業に「オフィス移転に関する意識・実態調査」を実施しています。

調査方法：インターネット調査

調査期間：2022年2月上旬

調査対象：

（1）コロナ禍(2020年1月以降)に、オフィス移転を行った企業の総務・人事担当者 100名、

（2）今後、オフィス移転することが決定している企業の総務・人事担当者 100名

調査は、オフィスを移転する際に中心的な役割を担う総務・人事担当者に実施したもので、移転にコロナ禍が大きく影響していることと、移転によって多くの企業も従業員も“満足”しているということがわかりました。

新型コロナウイルスの感染拡大は、出社勤務から在宅勤務へと働き方にも大きな影響を与えています。そのため、賃料の高い都市部のオフィスを維持する必要がなく、賃料の安い郊外や地方へと移転する企業が増えたこともコロナ禍でのオフィス移転の影響です。

そのことが数字の上からも明らかで、新型コロナウイルスの感染拡大が広がる前の2019年12月以前に移転を決定した企業の都市部から郊外への移転は7.1%でしたが、感染が拡大した2020年1月以降になると20.7%まで大きく増加しています。

満足の理由は「オフィスが広くなった」と「コスト削減」

しかし、移転先を“都市部”に選んだ企業が全体の7割近くを占め、都市部に移転を決めた企業では8割以上が満足しているなど、都市部で勤務することのニーズはやはり高いようです。

では、オフィス移転に伴う企業・従業員のそれぞれの受け止め方ですが、従業員が“満足”と感じている理由のトップは「オフィスが広くなった」ことです。一方の会社側は「コスト削減」を、満足度のトップに挙げています。

都市部への移転でもコスト削減につながった背景には、郊外や地方都市への移転が増加したことによりオフィスビルの空きが増えたことがあるようです。空きを埋めるために賃料が下がり、都市部のオフィスであっても割安で借りることができるようになったと考えられます。

オフィスの空きスペースの有効活用が高評価

ところで、テレワーク導入が進んだことで、オフィスの活用方法にも変化の兆しがみられます。従業員全員が出社勤務するわけではないため、極端に言えばオフィススペースは半分でもいいわけです。

しかし、余裕のできたオフィススペースを、多様化する働き方に柔軟に対応するために有効活用することが、従業員の評価が高いこともわかりました。

従業員の評価が高い活用方法は、フリースペースやオンライン会議専用スペース、フリーアドレス導入、在宅勤務手当の新設などです。新しい働き方に対応する施設や設備、制度の充実が、従業員の満足度につながっているようです。

一方、オフィス移転を機になくなった施設は「喫煙室」で、「定期代の支給」を廃止した企業もあります。健康面からの禁煙の流れや、定期代から在宅勤務手当への変更など、実態に即した対応を見直す動きが広がっていることもうかがえます。

求められる新しい働き方に対応したオフィスのあり方

ところで、オフィスのあり方は働き方に大きく左右されます。従業員のモチベーションをアップし、生産性を向上するためには、出社とテレワークで、それぞれ必要とするスペースや設備、制度を変えていかなければなりません。

テレワークの実施率が60% 以上とこたえたのは全体の15.0%ですが、理想とするテレワーク率は34.5%という結果が出ています。理想が倍以上高い傾向を示しているため、テレワークの浸透率は今後も高まっていくことが考えられます。

「オフィス移転に関する意識・実態調査」の結果からみえてきたのは、新しい働き方に対応したオフィスのあり方で、いかに働きやすい環境を整えるかということです。そして、それがオフィスの満足度につながるということのようです。

まとめ

オフィスだけでなく、住まいを郊外や地方に移すビジネスパーソンも増えています。コロナが落ち着いたときには、果たしてそのまま地方移住を続けるのか、それとも都市部にＵターンすることになるのでしょうか。いずれにしても、新しい働き方の定着に合わせたオフィスや住まいのあり方が、これから模索されることになりそうです。