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総務省では、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」に選定し、その中の十分な実績を持つ企業を「テレワーク先駆者百選」として公表していますが、平成28年度には「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を新たに創設しました。
テレワーク導入企業が続々と増殖中
平成30年度に、新たに「テレワーク先駆者」となったのは36社で、「テレワーク先駆者百選」に新たに選ばれたのは15社です。そして、「総務大臣賞」を受賞したのは5社です。
【総務大臣賞】
向洋電機土木株式会社
日本ユニシス株式会社
フジ住宅株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
株式会社WORK SMILE LABO(旧社名:株式会社石井事務機センター)
【今年、新たにテレワーク先駆者となった15社】
株式会社インテージホールディングス
株式会社神戸新聞社
株式会社木風
サンダーバード株式会社
株式会社商船三井
株式会社ジンズ
株式会社スタッフサービス・ビジネスサポート
第一生命保険株式会社
株式会社テラ・ウェブクリエイト
トヨタファイナンス株式会社
パスロジ株式会社
株式会社バンテック
株式会社ペンシル
株式会社ボルテージ
株式会社ライトアップ
【今年、新たにテレワーク先駆者百選となった36社】
株式会社RDサポート
株式会社アスクレップ
株式会社abilight
株式会社アンテリオ
株式会社イマクリエ
EDGE株式会社
NECソリューションイノベータ株式会社
株式会社オカムラ
株式会社KATSUMOK
カルビー株式会社
株式会社カンマン
株式会社協和エクシオ
CLINKS株式会社
独立行政法人国際協力機構
株式会社サンエイ
昭和シェル石油株式会社
セイリュウ・アセット・マネジメント株式会社
ソフトバンク株式会社
武田薬品工業株式会社
TIS株式会社
株式会社電通国際情報サービス
株式会社東急コミュニティー
TRIPORT株式会社
日本電産株式会社
株式会社日立製作所
株式会社日立ソリューションズ
フォスター電機株式会社
株式会社Phone Appli
フジ住宅株式会社
ベーリンガーインゲルハイム ジャパングループ
ボッシュ株式会社
株式会社ポップインサイト
特定非営利活動法人マドレボニータ
ヤマトシステム開発株式会社
株式会社リコー
株式会社レオパレス21
テレワーク導入は働き方改革のキモ
働き方改革のカギを握るとされているのが、ネット環境があれば場所や時間を選ばずに、柔軟な働き方ができるテレワークです。
満員電車に長い時間揺られての過酷な通勤地獄からの解放や、子育てと仕事の両立も比較的容易なことから、テレワークを導入する企業が増えています。
総務省では、ICTを利用することで、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークの普及促進のため、先行事例の収集・表彰、セミナーや講習会の開催等の施策を推進しています。
また、テレワークの裾野をさらに拡大していくために、「テレワーク先駆者百選」を募集しています。募集要項はテレワーク先駆者百選事務局(http://teleworkkakudai.jp/pioneer/)のHPに、詳しく載っています。
導入予定企業はセミナーや講習会に積極的に参加
優秀な人材を確保していくためには、テレワークを導入しているかどうかが、これからの必要条件になってくるでしょう。
テレワークの導入を検討中の担当者は、テレワークの最新動向、情報通信技術や労務管理上の留意点、導入企業の事例等を紹介する「総務省 働き方改革セミナー(―『働く、が変わる』テレワーク―)」に参加してはいかがでしょうか。
また、テレワーク普及促進の担い手を育成するため、「テレワークエキスパート講習会」も開催しています。
11月は「テレワーク月間」です。一般社団法人日本テレワーク協会の「テレワーク月間(http://teleworkgekkan.org/)」に、テレワークに関する活動を実施している企業や個人の情報、テレワーク月間に関するイベントの情報などを掲載していますので、参考にされてはいかがでしょうか。
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