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スムーズな業務遂行や新規事業の参入など、企業の発展につながる可能性を秘めているメタバース。その将来性を把握しておけば、今後の企業運営に役立ちます。
今回はメタバースとは何か、将来性があるのかなどについて解説します。メタバースの活用例や課題についても紹介するので、今後のより良い企業運営にお役立てください。
メタバースとは、仮想空間を意味します。身近なものでは、「Minecraft」「あつまれ どうぶつの森」などが広義ではありますがメタバースの具体例です。
メタバースの大きな特徴は、キャラクターを使って他者と交流したり、物の交換・売買ができたりするところです。アイテム・デジタルアートなどをやりとりでき、メタバース内でお金を稼ぐ人もいます。
なおVRは仮想空間を体験する仕組みやツールを意味します。仮想空間そのものを意味するメタバースとVRは別物である点をおさえておきましょう。
メタバースは、技術の進展とサービス開発によって拡大傾向にあり、将来性があるとされています。総務省は情報通信白書 令和4年版の発表では、世界市場は2021年に4兆2,640億円だったものが2030年には78兆8,705億円まで拡大すると予想されています*。
*総務省|令和4年版 情報通信白書|仮想空間市場など (soumu.go.jp)
国内市場については、株式会社三菱総合研究所が「2025年に4兆円程度、2030年に24兆円規模まで拡大」との研究発表**をしています。
**三菱総合研究所(MRI)|2030年代、メタバースの産業利用が社会課題を解決国内市場は約24兆円規模に 三菱総合研究所が研究成果を発表
メタバースの将来性に期待が寄せられる主な理由は、利便性・汎用性の高さと考えられます。ゲーム・オンラインストア・バーチャルライブなど、メタバースは様々な分野で活用可能なことから、数々の有名企業が参入しています。次の項目では、メタバースの活用例を具体的にみてみましょう。
メタバースの主な活用例の中でも以下の四つについて見てみましょう。
・オンライン会議
・ゲーム
・バーチャルライブ
・バーチャルストア
オンライン会議などにメタバースの技術を活用すると、コミュニケーションが円滑になりやすいといわれています。例えばVRを使ったメタバース空間でオンライン会議をすれば、通常のオンライン会議よりもリアリティを感じやすいです。
周りを見渡せたり、参加者全員で同じホワイトボードを共有したりすることが可能となるため、コミュニケーションを取りやすいでしょう。アバターを使ったオンライン会議も可能なため、周囲の状況をカメラに映したくない場合にもメタバース空間は役立ちます。
メタバースとして活用されるゲームの代表例は、「Minecraft」「あつまれ どうぶつの森」「FORTNITE」などです。他のプレイヤーとの交流やアイテム類の交換などができる点が、メタバースゲームの大きな特徴といえます。
例えば「Minecraft」はスタンプラリーやアスレチックなど、メタバース空間内でさまざまな遊びができます。また、「あつまれ どうぶつの森」では、旅行券や家具などの交換が可能です。
メタバース空間でのバーチャルライブは、アバターを使ったパフォーマンスや会場内を見渡せる点などが魅力的です。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、ライブの開催を自粛するケースが多くありました。その一方でバーチャルライブの開催は可能であったため、今後も増加傾向になると考える人もいます。
メタバースの技術を使えば、仮想空間で現実と同じような買い物が可能です。例えばメタバース空間にショッピングモールを作れば、さまざまな店を訪れたり、店内を見渡したりして買い物を楽しめます。
通常のECショップと異なり、各店舗の雰囲気を感じながらショッピングできる点が、メタバース技術を活用するメリットです。
メタバースの将来性をふまえて今後の企業運営を考えれば、より大きく発展できる可能性があります。今後、新規事業でチャンスを得られないかどうか検討してみましょう。
夢のある将来性がある一方で、多くの課題も考えられます。内閣府・経済産業省では、メタバース市場の拡大に備え、法的課題への対応・ルール整備を検討しています。個人情報の保護や、不正アクセスやハッキングからのデータの安全性を確保することが必要となるためです。また、デジタル格差が深刻化する可能性も課題の一つと考えられます。
メタバースは現実世界とデジタル世界の境界を超え、大きな変革をもたらす可能性があります。影響や可能性が大きいからこそ、さまざまな課題をクリアしなければならないことも忘れてはなりません。
※本記事の内容について参考にする際は、念のため関連省庁や専門家にご確認ください。
■参考サイト
首相官邸|知的財産戦略本部 構想委員会(第3回)議事次第 (kantei.go.jp)
文化庁|「知的財産推進計画2022」等の政府方針等(著作権関係抜粋)
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