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企業の平均寿命は23.3年　東京商工リサーチ調べ

公開日2023/03/27 更新日2023/03/24 ブックマーク数

コロナ禍の影響で売り上げが激減し、有名な老舗企業が惜しまれながらも暖簾を下ろすケースも増えている。はたして日本の企業の平均寿命は、どのくらいなのだろうか。

東京商工リサーチが、2022年に倒産した企業6,428件（負債1,000万円以上）のうち、創業年月が不明の779件を除く5,649件の平均寿命を算出・分析した「倒産企業の平均寿命」に関する調査によると、日本企業の平均寿命は「23.3年」であることがわかった。

前年2021年の「23.8年」よりも、半年ほど寿命が短くなっている。とくに目立つのが業歴の浅い、いわゆる新興企業の倒産が過去最高の29.6％と、全体の3割近くを占めていることだ。

平均寿命が短い業種は、建設業や製造業、卸売業、金融・保険業、不動産業、サービス業などだ。とくに金融・保険業の新興企業の寿命は12.5年である。資金も人も集め、やっと創業できても、10年程度の短命に終わっているのが現実のようだ。

経済活性化の起爆剤として、起業を促す動きもあり、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」を実現するために、成長分野のスタートアップには、大胆な投資を促進するという政府方針も示されている。

しかし、この厳しい現実を見せつけられると、起業して成功するのはそう簡単ではないことがわかる。もちろん、成功している新興企業もある。平均寿命だけで判断することはできないが、起業するかどうかは慎重に見極める必要がありそうだ。

一方、同じく東京商工リサーチの調査によると、旭化成や東邦ガス、東急、フジパン、富士フイルム、小学館など、2022年に創業100周年を迎えた企業は1,334社だ。しかし、前年の2021年に創業100周年を迎えた企業3,696社に比べると、こちらも大幅に減少している。

さて、10年程度で事業継続を断念する企業もあれば、100年、200年を超えてもなお、事業を続けている企業もある。これからのビジネスパーソンには、その違いがどこにあるのかを見極める眼力も必要となりそうだ。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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