アフターコロナにおける日本企業の出社率、リモートワーク率の実情とは？

新型コロナウイルスの感染拡大はビジネスシーンに多様な影響を与えましたが、その最たるものの一つとして、「出社率」への注目度の上昇を挙げられます。出社率とは、当該企業の従業員が週に何日出社しているのかを割合で示した指標のことで、「毎日出社している従業員の割合」や「週1～2日だけ出社している従業員の割合」などを数値化したものです。

今回は、日本におけるアフターコロナ期の出社率、リモートワークの実情について考えてみましょう。

日本では「ほぼ毎日出社」が約7割

ジオテクノロジーズ株式会社が実施した「出社とリモートワーク”に関する意識調査*」を発表し、話題を集めています。それによると、日本企業において「ほぼ毎日出社する従業員の割合」は全国平均で約7割、東京でも半数を超えるとの結果です。

かつて日本企業では、従業員は原則として毎日出社、すなわち週5日出社して働くという勤務形態が常識でした。しかしコロナ禍をきっかけとしてリモートワークの導入が進展し、一部の企業ではコロナ禍が収束した後もリモートワークを継続しています。

*調査方法：インターネット調査
調査対象：日本全国のトリマユーザ10代～60代、男女
調査期間：2023年2月3日～2月12日

日本の在宅勤務日数は世界的にみても少なめ

ほぼ毎日出社する従業員の割合が7割とすると、残り3割はリモートワークを取り入れながら働いていることになります。この「3割」を多いとみるか、少ないとみるかは働き方への考え方によって変わってくるでしょう。世界と比較した場合、日本企業におけるリモートワークの割合は低いとの結果もあり、定着が進んでいるとは言えないのが実情です。

リモートワークを導入する企業、従業員それぞれのメリット

リモートワークを導入することには、企業、従業員双方に以下のようなメリットがあります。

企業側のメリット

1. 働き方改革への適用をアピール
リモートワークの導入を進めることは、労働時間の短縮化を目指す政府の働き方改革に取り組んでいることを示すことにつながり、企業イメージの向上が可能です。無理なく働けるとして、人材確保もしやすくなります。

2.災害対策
また災害対策の効果も大きいです。大地震などの災害が発生した場合でも、従業員の出社がなくても業務を継続できる体制が整っていれば、引き続き企業活動を続けられます。

3.交通費削減
従業員の交通費、オフィスの冷暖房費を減らせるので、コストカットを図れます。また、出社率を減らせばそれまでの広いオフィスは必要なくなり、事務所の賃料が安い場所に引っ越すなどしてコスト削減が可能です。

従業員側のメリット

1.通勤時の負担がない
電車通勤の場合は朝夕のラッシュに巻き込まれずに済み、車通勤の場合は運転負担がなくなります。早起きの必要もなく、心身にゆとりをもって仕事に取り組めます。

2.ワークライフバランスを改善
通勤・帰宅に要する移動時間がなくなるので、その分、プライベートに回せる時間を増やせます。家族との時間、自己啓発の時間に活用できるでしょう。

リモートワークの導入による企業、従業員それぞれのデメリット

一方、リモートワークの導入には企業側、従業員側それぞれにデメリットもあります。海外に比べて日本でリモートワークが定着していないとしたら、日本では以下のようなデメリットによる悪影響を避けようとする傾向が強いとも考えられます。

企業側のデメリット

1.勤怠管理のための負担増
従業員が出社しないのでタイムカード方式による勤怠管理は行えません。リモートワークの勤怠管理を正確に行うには、クラウドシステムなどを導入してネット上で管理できる体制作りが必要となり、そのためには別途コストが発生します。

2.情報漏えいのリスク増
従業員が在宅・ワークスペース・カフェなどで勤務すると、USBメモリやSDカードなどの記憶媒体を紛失したり、データの入ったパソコン自体を紛失したりするリスクが増えます。顧客データなど個人情報が入っている媒体をなくしたら、企業全体の社会的信頼に関わる問題になるため、事前の入念な対策が必要です。

労働者側のデメリット

1.上司、同僚とのコミュニケーションが取りにくい
リモートワークの場合、上司や同僚と職場での雑談・コミュニケーションが取れません。話をする場合は逐一電話をかけたり、ネット上のメールやチャット、ビデオ通話をしたりする必要があります。

2.仕事とプライベートの線引きがしにくい
自宅で在宅勤務をする場合、家族がいる中で仕事をする必要があります。そのため仕事に集中できない、作業効率が落ちるなどの弊害が生じやすく、成果が出せないと人事考課において評価が下がるリスクが高まります。

まとめ

日本企業における出社率は7割ほどで、リモートワークをしているのは3割程度。世界的にみても日本企業は在宅勤務制度の導入は進んでいないようです。しかし、リモートワークにはメリットがある一方、デメリットもあります。

日本の企業・労働者の間でリモートワークがなかなか定着しない要因は、日本では欧米などに比べて、リモートワークのデメリットによる悪影響（上司・同僚とのコミュニケーションが取れなくなるなど）を避けようとする傾向が強いから、とも考えられるでしょう。

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