2023年の労働市場に影響を及ぼす動向に注目　減り続ける労働人口と活躍する女性労働者

公開日2023/04/17 更新日2023/04/17 ブックマーク数

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2023年はコロナ禍が落ち着き、コロナ以前とほぼ変わらない形で社会・ビジネスの場が動き出した年です。一方で物価高が続き、働く側からは物価上昇に伴う賃金アップを求める声が高まりつつあります。そんな中、2023年の労働市場はどのように変動していくでしょうか。
今回は2023年の労働市場に影響を与える動向について注目・深掘りします。

目次【本記事の内容】

労働力人口減少と女性の社会進出
コロナ禍以後、柔軟な働き方への関心が向上
DX時代に適した人材へのニーズ上昇
まとめ

労働力人口減少と女性の社会進出

総務省統計局によると、日本の労働力人口（15歳以上人口のうち、「就業者」と「求職しながら職を得ていない完全失業者」を合わせた人口）は、2019年が約6,912万人、2022年が約6,902万人となり、2019年を境に徐々に減少傾向が続いています。日本では少子高齢化が進み、総人口は2004年（1億2,784万人）を境として少しずつ減少しているので、その影響で労働力人口も減り始めているわけです。

しかし、労働力人口の動きを男女別にみると、興味深い現象を読み取れます。労働力人口は2019年時点では男性が3,841万人、2022年が3,805万人と約35万人も減っているのに対して、女性は2019年時点で3,072万人、2022年では3,096万人と約25万人も増えています。

つまり、男性の労働力人口は人口減少のあおりを受けて減っているのに対し、女性の労働力人口は女性の社会進出が進んだ影響もあり増え続けているのです。今後もこの傾向は続くと考えられ、特に人材不足の企業は、女性が活躍できる体制作りをすることが人材確保につながるといえます。

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コロナ禍以後、柔軟な働き方への関心が向上

コロナ禍によってビジネスの場で普及したのがリモートワークです。リモートワークが普及したことで、労働者の中で働き方への意識が変化しました。以前は「会社に出社して働く」という価値観が当たり前だったのに対し、コロナ禍のリモートワークによって、会社以外でも十分に業務をこなせることがわかり、働く場所や時間にこだわらない価値観が広まりました。仕事一筋ではなく、プライベートの時間を大切にしながら働くことへの関心が高まったわけです。

実際、民間企業が2022年11月に行った調査によると、ミレニアム世代の約4割がワークライフバランスの改善を求めているとの結果も出ています。労働者の働き方への意識が大きく変化しつつあり、雇用をする企業側としても、こうした価値観の変化を踏まえた雇用条件・職場環境を準備する必要があるでしょう。

DX時代に適した人材へのニーズ上昇

現在日本では国を挙げてDX化を進めており、今やビジネスシーンでは「デジタルファースト」が常識となりつつあります。デジタル化に向かう社会では、それまでのアナログ型の価値観で育成された労働者ではなく、デジタル化に適用された労働者へのニーズが社会全体で高まります。

デジタル化の波は日本も含めた世界全体で生じています。2022年に行われた民間企業の調査によると、世界中の企業の約75％が「採用に苦労している」との結果（過去16年で最高値）も出ていますが、特に不足しているのはデジタル社会に適用できる高度なスキルを持つ人材です。優秀な人材を巡る獲得競争が、今後さらに熾烈化すると予想されます。

まとめ

現在、グローバル社会は気候変動への意識が高まり、ESG（環境、社会、ガバナンスを重視した投資・事業活動）や持続可能性などの価値観がビジネスの場で重視されつつあります。労働者の側にも、「給料・待遇がよければいい」という価値観だけではなく、「環境への意識が高く、働きやすい企業で働きたい」との価値観が重視されるようになっています。コロナ禍、そして政府による働き方改革などを経て、従来とは異なる働き方への考え方が広まっているといえるでしょう。

■参考サイト
総務省統計局｜第１就業状態の動向
 総務省統計局｜我が国における総人口の長期的推移
 内閣府｜2 国外調査　2.2.1