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マスク着用ルールが緩和され、5月8日からは新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に変更されることに合わせ、水際対策も終了となります。感染予防対策が次々と緩和されることになりますが、はたしてコロナ前の日常は戻ってくるのでしょうか。
目次【本記事の内容】
さまざまな規制が緩和され、コロナ前の日常生活が戻ってくることは、大歓迎すべきことです。これまでの新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく基本的対処方針や業種別ガイドラインも、5類変更に合わせて廃止となります。
しかし、足元をみると4月に入ってから、新規感染者数が徐々に増加傾向を示しています。感染対策の緩和に合わせるかのように感染者数が増加しているのは、感染リスクが完全に払しょくされたわけではないことを表す兆候かもしれません。
そのため、感染症法上の位置づけ変更とともに、検疫法上の「検疫感染症」から外れることになった外国からの入国者に対する水際対策も終了されますが、新たな感染症の流入を監視するために、発熱症状がある人に対しては、任意でゲノム解析を実施することにしています。
感染症対策の緩和に合わせて、外国人の観光客も徐々に増え、観光地にも活気が戻りつつあります。これまでコロナに苦しめられてきた観光、宿泊、小売業者にとっては、対策緩和を追い風にしたいところではないでしょうか。
ところが、そうした期待に水を差すような試算が、名古屋工業大学の専門家チームから示されました。その試算というのは、5月上旬から中旬にかけて東京の新規感染者数がピークを迎え、8月下旬にもピークが訪れるというものです。
試算では、マスクを着用しているか否かによって、新規感染者数に大きな違いがあることも示されています。これまでと同じように、ほとんどの人がマスクを着用していた場合は2,500人ですが、マスクの着用率が2割となれば8,000人になると推計しています。
感染症法上の位置づけの変更と、水際対策の終了、基本的対処方針や業種別ガイドラインの廃止となるゴールデンウィークの時期に、新規感染者数が皮肉にもピークを迎えることになります。
推計とはいえ、新規感染者数が爆発的に増加すれば、医療へのアクセスが困難になり、医療崩壊のような混乱状態を招く恐れも否定できません。
感染リスクの不安を抱えながら、5月8日を迎えることになりますが、はたして、個人の判断に委ねられた感染対策は、どのようにしていけばいいのでしょうか。
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部が示した、5月8日以降の基本的な感染対策の考え方は、マスク着用や手洗い、手指の消毒、換気などが有効としながらも、それを行うかどうかは、あくまでも個人の判断に任せるということです。
個人の判断といわれても、新規感染者数の数え方も変わったため、増加しているのか減少しているのかの判断がわかりにくくなっています。
ニュースで取り上げられる頻度もめっきり減少し、むしろ観光地の賑わいを報ずるニュースが多くなっています。
感染対策緩和によって、あたかも新型コロナウイルスとの闘いは終わったかのような印象も受けますが、決してウイルスが消滅したわけでも、感染のリスクがなくなったわけでもないことを、肝に銘じておく必要がありそうです。
街を歩いても相変わらずマスクを着用している人が多く、飲食店に入れば入口には消毒液があり、席と席の間にはパーティションが設置されたままです。誰もがコロナ前の日常をとり戻したいと思っているものの、やはり感染に対する不安は拭いきれていないようです。5月8日以降、はたしてどのような街中の風景が目に映ることになるのでしょうか。
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