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企業ができる取り組みとは：SDGs目標８『働きがいも経済成長も』

公開日2018/11/28 更新日2019/09/10
企業ができる取り組みとは：SDGs目標８『働きがいも経済成長も』

2015年9月の国連サミットで採択されたSDGs（エスディージーズ：持続可能な開発目標）では、目標8として『働きがいも経済成長も』が掲げられました。今回は、国内外に存在する労働問題の現状と、それに対する企業の取り組みについてご紹介します。

世界中で多くの人が不安定な雇用状態にある

2018年1月、国連の国際労働機関（ILO）が、2017年における世界の失業率が5.5%であり、世界には失業者が約1億9200万人いるという推計を発表しました。さらにILOは、世界には不安定な雇用状態にある人が就労者の4割以上、開発途上国では6割以上もいることも指摘しています。

日本国内でも、役員を除く労働者において非正規雇用が37.3%と高い水準を示している現状があります（2017年時点）。中には、大和証券グループのように「障害者も含めて全員を正社員として採用すること」を表明していている企業もありますが、社会全体の流れとしては、あらゆる業種で派遣労働という雇用形態が一般化していると言えるでしょう。

「フェアトレード」による開発途上国への支援

SDGsの目標8に関連する国外に向けた支援としては、株式会社フェアトレードコットンイニシアティブが行っているような、フェアトレードを通じた開発途上国の生産者や労働者を守る取り組みがあります。

フェアトレードは直訳すると「公平・公正な貿易」という意味であり、開発途上国の原料・製品などを適正な価格で継続して購入することで、生産者や労働者の生活改善や自立を目指す「貿易の仕組み」を指しています。

日本においては、開発途上国で生産されたコーヒーや紅茶、チョコレートなどの商品が驚くほど安い価格で販売されているケースが多く見られますが、この「安さ」を生み出すために、貿易上の立場が弱いとされる途上国においては、正当な対価が生産者に支払われないなどの事態が起こっていることが問題となっているのです。

また、生産性を上げるために必要以上の農薬が使われることで、生産者が健康被害を被ることにもなっているのも問題視されています。

フェアトレードは、こうした問題を解消するための取り組みであり、明確な基準も定められています。基準をクリアした製品には、国際フェアトレード認証ラベルが貼付されています。日本ではコーヒーやチョコレートのほか、バナナやスパイス類などの製品で、フェアトレードの認証ラベルが多く見られます。

上記のフェアトレードコットンイニシアティブでは、オーガニックコットンについて、現地での生産指導をおこなったうえで買い取り、販売することで、生産者の保護と製品の品質担保の両方を実現させています。

こうした取り組みは、実際に行う企業がSDGsの目標達成に貢献するだけではありません。フェアトレードを行っている企業と取引したり、そうした企業が販売している製品を購入したりすることによって、国内の企業や団体、個人も間接的に、SDGsの目標達成への活動に携わることができるのです。

日本国内における労働問題

不安定な雇用や貧困の問題は、日本においても他人事ではありません。

現在、国内では、働くシングルマザーの約6割がワーキングプアにおちいっているという報告があります。また、2018年10月には国の中央省庁において障害者雇用の水増しが約20年にわたっておこなわれていたことが発覚し、大きな問題となりました。

SDGsの目標8に関するターゲットでは、2030年までに「若者や障害者を含むすべての男性および女性の完全かつ生産的な雇用」を達成することが掲げられていますが、そのためには、国内で抱えるこれらの問題に、真摯に向き合っていかなくてはならないでしょう。

国内の、女性雇用環境向上に対する取り組み

女性の職場環境における課題に対しては近年、出産後のスムーズな職場復帰や、子育てと仕事の両立を支援することなどによって、女性の活躍を推進することを表明している企業も少しずつ増えてきました。

例えば名古屋銀行では、出産休暇や育児休職の制度を設けているほか、こうした休暇を取得した女性行員への復職支援として、インターネットを通じて銀行業務や金融全般の知識を自宅で学べるシステムを提供しています。このような復職支援サービスを導入する会社は今、急速に増加しています。

職場に保育施設を設置する企業も増えてきており、現在ではドワンゴやローソン、エスビー食品といった企業が、本社などの事業所内に保育園を設置しています。

まとめ

このように、日本は国内にも労働をめぐる問題が山積している現状ですが、SDGsが掲げる「地球上の誰1人として取り残さない（leave no one behind）」というスローガンを実現するためには、政府や企業がしっかりと足もとを見据えて対策をおこない、国内外の問題に取り組んでいくことが重要といえるでしょう。

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