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2022年の「休廃業・解散」が2年ぶりに増加　東京商工リサーチ調べ

公開日2023/05/14 更新日2023/05/12


コロナ禍で収益が悪化した企業の資金繰りを支えてきたのが、実質無担保・無利子融資のいわゆるゼロ・ゼロ融資である。そのコロナ関連支援策によって、なんとか事業を続けてきた企業も、資金繰り支援が終了するとともにいよいよ正念場を迎えることになる。


返済負担に加え原材料費の高騰、しかもその仕入コストの増加分を価格転嫁することもままならず、おまけに人手不足の問題が、企業の収益を圧迫している。これでは、とても事業を続けられないと、休廃業だけでなく倒産する企業も増えていく可能性が高い。


その兆候は、東京商工リサーチの調査からうかがうこともできる。2022年に休廃業・解散をした企業が4万9,625社と、2年ぶりに増加傾向となった。この数字は前年2021年より11.8％増で、調査開始の2000年以来、過去2番目の高い水準となっている。


東京商工リサーチでは、“休廃業・解散”を法的整理・私的整理の“倒産”とは別にして集計しているが、実は2022年の企業倒産件数も、3年ぶりに増加に転じている。


休廃業・解散した企業の業歴でみていくと、もっとも多かったのが「10年以上20年未満」が22.6％、次いで「30年以上40年未満」の16.7％で、業歴の長い企業の休廃業・解散が目立つ結果となっている。


また、産業別ではすべての産業で増加しているが、とくに多かったのが飲食業や宿泊業、建設業、小売業など、コロナ禍で営業自粛や行動制限などの影響をじかに受けることになった産業だ。


政府や自治体、金融機関の手厚い資金繰り支援が、企業の存続にはある程度の効果を発揮したが、それは一時しのぎに過ぎず、いわば延命措置のようなものという指摘もあった。


いずれにしても、感染防止対策も緩和され、社会はWithコロナへと大きく動き出している。資金繰り支援策に頼るだけではなく、企業には経営の自立・自走が求められることになり、事業継続か断念するかの決断を迫られるだろう。これからまさに正念場を迎えることになりそうだ。


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