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経営層と現場で大きな差が出るという結果に｜人的資本開示の状況調査結果

公開日2023/07/18 更新日2023/07/17


有価証券報告書を発行する約4,000社の上場企業に、2023年3月期決算から人的資本の開示が義務化されている。果たしてどの程度、開示は進んでいるのだろうか。


株式会社リクルートマネジメントソリューションズの「人的資本開示に関する実態調査*」によると、開示に向けた取り組み状況は企業によって開きがあり、一部の企業では準備が進んでいないことが明らかになった。


*調査方法：インターネット調査
調査対象：従業員数300名以上の企業で働く経営者・人事・一般社員・管理職の計800名
調査期間：2023年5月18日～5月23日


従業員が有する能力やスキルを資本とみなし、従業員が成長するために投資することが人的資本経営の考え方である。そして、そのために企業がどのような取り組みを行っているのか開示することが人的資本開示だ。


人的資本開示の準備が進んでいない理由として、もっとも多く挙げられたのが「人材不足」である。「人的資本開示に課題が多く、公開に躊躇」が続いているが、人的資本開示に対して、経営者や人事担当者の戸惑いや不安を抱えていることがうかがえる。


政府が「人的資本可視化指針」の中で示した開示項目は「人材育成」「エンゲージメント」「流動性」「ダイバーシティ」「健康・安全」「労働慣行」「コンプライアンス」の7分野、19項目だ。


この7分野19項目の開示項目の取り組み状況について、経営層と社員での受け止め方に差があることも明らかになっている。取り組みが進んでいると感じているのは、経営層も社員も「人材育成」を挙げているが、その間には10％以上の差がある。


また、経営層の2割が「取り組みが進んでいない項目はない」と回答しているが、現場スタッフや管理職などの一般社員の認識は4割と、経営層のほぼ倍の格差が生じている。


このように、経営層と現場の社員との間に、認識の格差が生じているのは、経営層のおよそ2割が、人的資本開示義務化を「知らなかった」ことにもありそうだ。上場企業経営層の認識不足が、開示の準備が進まない背景にあるとすれば、企業価値の向上という点では、そちらの方が深刻かもしれない。

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■参考サイト
PR TIMES｜人的資本開示の義務化開始から1.5か月後の企業実態を調査「人的資本開示義務化に関する実態調査」の分析結果を発表


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