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2023年11月27日、LINEヤフーは、LINEの利用者情報を含めて約44万件が流出した可能性があると発表しました。LINEは消費者のコミュニケーションツールとして根付いているだけでなく、企業がマーケティング活動を行うツールとしても知られています。
鈴木総務大臣は本件について「大変遺憾だ」と述べ、再発防止徹底を求める考えを示しています。
目次【本記事の内容】
流出した可能性がある約44万件のうち、実際に流出を確認できたのは39万件で、そのうち日本の利用者数は約13万件だったとされています。
LINEは個人間のやり取りだけでなく、企業の情報も含まれています。たとえばLINE公式アカウントにはさまざまな情報があり、レストランの予約情報や会員情報など、個人情報も少なくありません。
今回の流出が起きてしまったのは、マルウェアに感染したことが原因です。LINEヤフーの大株主である「NAVER」の委託先従業員のパソコンがマルウェアに感染し、NAVERとシステムを共有していたLINEヤフーがサイバー攻撃を受けたとされています。
サイバー攻撃とは、コンピューターシステムやネットワーク、デバイスに対して意図的に行われる悪意のある行為です。情報流出やシステム破壊、データ改ざん、サービスの妨害などさまざまな目的で行われます。サイバー攻撃の方法は多種多様で、その代表格として知られているのがマルウェアです。
マルウェアは、「悪意のあるソフトウェア」を意味する用語で、コンピューターシステムやネットワークに損害を与えるために設計されたソフトウェアです。マルウェアは多様な形態をとり、さまざまな方法で被害を引き起こします。たとえばウイルスは、他のファイルに感染し、それらを実行することで自身を複製します。システムの破壊やデータの損傷、他のシステムへの感染拡大が主な被害です。
他にも、以下のようなサイバー攻撃があります。
・フィッシング:偽のメールやWebサイトを使って個人情報(ログイン情報、クレジットカード情報など)を盗む
・SQLインジェクション:セキュリティが甘いとみられるフォームなどに、不正なSQLクエリを注入し、データベースを操作する攻撃手法
・クロスサイトスクリプティング(XSS):Webサイトに悪意のあるスクリプトを注入し、他のユーザーのブラウザで実行させる攻撃
・Denial-of-Service(DoS):サービスやネットワークに過剰なトラフィックを送り込み、正常なサービスの提供を妨害する。多数のデバイスで行われる大規模攻撃をDDoS攻撃という
企業がサイバー攻撃に対してとるべき対策はさまざまです。主に「攻撃を防ぐための予防策」が重要になります。
攻撃を防ぐための予防策として有効なのは、セキュリティポリシーの策定・実施です。セキュリティに関する明確なポリシーを策定し、従業員に周知します。従業員の軽率な行動からサイバー攻撃を受けるケースも少なくないため、周知するだけでなく、あわせて研修などを実施するのが望ましいでしょう。
必要最小限のアクセス権限を設定し、不正アクセスを防ぐのも重要です。職位や業務内容に応じて、適切な権限を設定しましょう。たとえば、顧客管理ソリューションシステムとして知られるSalesforceは、オブジェクトレベル、項目レベルでアクセス権限を設定できます。こうしたプラットフォームやツールを導入するのも、サイバー攻撃への対策として役立つでしょう。
昨今では、サイバー攻撃の対象となるデバイスも多様化しました。さらにサイバー攻撃の手口も多様化・複雑化し、根絶させるのはほとんど不可能な状態です。
とくに大企業や多くの顧客情報を扱っているような企業は、サイバー攻撃による被害は甚大です。今一度、自社のセキュリティポリシーを見直してみてはいかがでしょうか。
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