変化×多様化の時代に企業と労働者が求められること～労働政策審議会労働政策基本部会の報告書をもとに～

公開日2024/01/30 更新日2024/01/29

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2023年10月20日、厚生労働省に設置された労働政策審議会労働政策基本部会が「労働政策審議会労働政策基本部会報告書～変化する時代の多様な働き方に向けて～」（以下、本報告書）を公表しました。

本報告書は、2023年2月より9 回にわたり、今後の労働政策の課題について、労働政策基本部会委員・有識者のプレゼンや、企業のヒアリングを交えながら議論を深めてきた成果です。以下では、本報告書のうち特に企業や労働者に関わってくる点についてわかりやすく解説します。

社会・経済の現状と課題

日本経済は製造業を中心とした安定した高成長を続ける1980年代のマクロ経済から、AI等の技術革新の急速な進展、グローバル化等により、産業構造がこれまでにない大きさとスピードで、不連続に変化し続ける時代に突入しています。つまり新たな「知」で勝負する時代へシフトしていると考えられます。

また、人口減少により、以前に比べ一人ひとりの労働者が貴重な存在となってきています。そのような経済変化を受けて、本報告書では以下の課題があげられました。

・人手不足が常態化する中、①キャリア・スキル志向の高い若者の希望（仕事・報酬）とのミスマッチ、② 育児・介護等により、広範な転勤を望まない社員にとって、社内でのキャリア形成が難しいなど、内部労働市場の機能低下が目立ってきている。
・コロナ禍で増加したフリーランスやプラットフォームワーカーといった働き方について、評価を行うことが求められている。
・一人ひとりの部下の能力やエンゲージメントを高めるため、個々の労働者に向き合えるようなマネジメントのできる人材が必要。
引用元：労働政策審議会労働政策基本部会「労働政策審議会労働政策基本部会報告書～変化する時代の多様な働き方に向けて～」

いわゆる大企業の男性正社員の働き方中心ではなく、女性や高齢者をはじめあらゆる労働者の労働参加などを通じて、全員参加型のダイバーシティ社会を実現していくことが重要であり、多様な人材の活躍・働き方の促進が企業の成長につながるとされています。