テレワーク廃止で退職者増加の危機、やむを得ない状況と企業ができることは？

公開日2024/03/01 更新日2024/02/29 ブックマーク数

新型コロナウイルス感染症が5類移行となった2023年5月ごろから、テレワークを縮小もしくは廃止する企業が増えてきました。同時に、それを不満として退職する社員も増加しているといいます。今回はテレワークの現状と社員がテレワークを希望する理由を紹介していきます。

目次【本記事の内容】

徐々に縮小するテレワーク
退職を選ばざるをえない事情とは？
退職者を出さないために企業ができること
まとめ

徐々に縮小するテレワーク

2023年5月頃からテレワーク実施率は徐々に低下しています。東京都の調査によると、ピーク時には65%程度だった実施率が、約20ポイントも低下して45%前後になっているようです。また、テレワーク制度は残っているものの、1週間あたりの実施回数を減少している企業もあるようです。

大手企業の中でも、原則出社勤務に回帰する動きがあります。その背景にはさまざまな理由が考えられますが、コミュニケーション不足や、業務効率の低下などを懸念している企業が多くあるようです。また、テレワークは、コロナ対策の暫定措置であったため、通常の働き方に戻すという考えの企業もあるのかもしれません。

退職を選ばざるをえない事情とは？

企業側の意向とは大きく異なり、テレワークで働く社員にとっては、出社勤務に戻ることに抵抗があるようです。公益財団法人日本生産性本部が8月7日付で公開した調査では、対象者のおよそ16%が、テレワーク廃止の場合は退職を検討すると答えています。

現在のようにテレワークが浸透した状況では、テレワークを前提とした生活リズムを再度出社スタイルに改める必要がでてきます。とくに仕事と家事・育児を両立する社員は、出社勤務に戻すことは相当に難しいといえるでしょう。

実際にテレワーク廃止により、小さな子どもをもつ女性社員が退職する事例も多いようです。この場合、生活リズムが子ども中心になるため、出社しながらの育児は難しいと感じて、退職を検討せざるを得ないのです。

退職者を出さないために企業ができること

テレワークにる企業の懸念点として、コミュニケーション不足や、業務効率の低下があげられておりますが、一概にそうとは言い切れないようです。
テレワーク開始直後は慣れない方法で業務を行っていたため、上記のような問題が起きていたとされていますが、テレワークが定着して以降は、生産性が向上するケースが少なくないということです。働き手が業務に慣れたと同時に、テレワークを利用する労働環境が整ったこともその要因といえるでしょう。

その結果コミュニケーションやコストの問題も、当初と比べて大幅に改善されています。企業側は、テレワーク初期のイメージのままではなく現状を把握する必要があるといえるでしょう。

テレワークによって、業務に支障がでないのであれば、出社勤務とテレワークを併用するなどの選択肢もあるでしょう。貴重な人材を失わないためにも、柔軟な対応を検討してみるのもよいかもしれません。

まとめ

テレワーク廃止に伴い、退職を検討する社員が一定数いることが分かりました。中には仕事と家事・育児を両立など、生活や家庭を守るために退職を選ばざるを得ない社員も少なくありません。今回の結果から、テレワーク制度など、社員の様々な状況に寄り添った働き方を提供することにより、退職をとどまる社員が一定数いると予想されます。テレワーク制度の継続をはじめ、企業は多角的な視点でに立って物事を判断していくことが今後大切なるでしょう。