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変わりつつあるオフィスの防災対策、災害による被害を防ぐためにできること

公開日2024/08/04 更新日2025/02/28 ブックマーク数
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変わりつつあるオフィスの防災対策

2024年3月末から7月初めにかけて、100日間に国内で起きた地震の数は約550回で、そのうち60回以上は震度3を超えていました。この数字が示すとおり、私たちが暮らす日本は世界有数の地震大国であり、災害対策は国民全員の課題でもあります。

出典：「震央分布図」tenki.jp

目次本記事の内容

  1. 日本で起きた近年の主な自然災害
  2. オフィスにおける防災対策の進め方
  3. 変化するオフィスでの防災対策
  4. まとめ
  5. おすすめ安否確認・非常時対応のサービス一覧

日本で起きた近年の主な自然災害

記憶に残る自然災害といえば、マグニチュード9.0の東日本大震災がまっ先に挙げられるでしょう。ではそれ以降に日本を襲った災害はどれくらいあるのか、災害の種類別にまとめてみましょう。

●地震（2011年東日本大震災、2016年熊本地震、大分県中部地震、2024年能登半島地震など）
●豪雨（2014年広島豪雨、2017年九州北部豪雨、2018年西日本豪雨、2019年九州北部豪雨など）
●台風（2011年台風12号、2013年台風26号、2019年台風15・19号）

出典：「日本で起きた災害一覧」ボウサイ7

これらはとくに甚大な被害を引き起こした災害で、もう少し規模が小さい災害は毎年のように発生しています。企業はこうした災害から、社員や資産と企業価値そのものを守る必要があるのです。

オフィスにおける防災対策の進め方

職場で働いているときに災害に見舞われたら、自宅の場合とは異なる対策をとらなければなりません。その重要なポイントをまとめます。

①オフィスの立地を把握しておく

多くの企業は都市部に立地しており、地震の場合は建物の耐震性が問題になりますが、豪雨災害では地域の浸水被害を予測する必要があります。川や排水溝の位置や、避難所の位置などは平常時に把握しておくことが重要です。

②オフィス内での災害対策

建物の耐震構造は事前に確認しておき、災害の種類に応じた防災マニュアルも備えておきます。災害時にオフィスで待機するのか、すぐに避難を始めるのかという判断も含めて、社内全体での行動指針も決めておく必要があります。オフィス内で倒れそうな備品は固定し、避難経路は常に動線を確保しておくなど、細かい部分にも気配りが必要です。

③備蓄の重要性

すぐには避難できないという事態を想定して、数日分の災害備蓄品を準備する必要があります。防災用品や水と食料など最低限必要なものを揃えて、社内の一画に備蓄するか、社員それぞれのデスクに備蓄しておきます。具体的な使用方法の周知を徹底しなければなりません。

こうした従来の防災対策以外に、現在は企業経営や働き方にも変化が生じているため、それに合わせた新しい防災対策も重要になっています。

変化するオフィスでの防災対策

現代ビジネスでは、企業が保管する情報も資産の1つです。人的資産とともに、こうした無形の資産も災害から守る必要があります。災害時のためにどのようなセキュリティー対策を構築するか、災害後の復旧はどのように進めるかなど、経営の一環として備えておかなければなりません。

また働き方が変化したため、社員がオフィス以外で災害に遭うケースも想定する必要があります。個人に任せるのではなく、リモートワークにおける防災マニュアルも作成し、社員全員で共有することが求められます。

まとめ

地震や豪雨以外にも、台風、火事、大雪など、私たちは日々災害のリスクと隣り合わせで生活しています。日本で暮らす限り、災害に遭う可能性は誰にでもあると考えるべきでしょう。

日中の大半を過ごすオフィスの防災は、企業にとって必要不可欠なものです。重要なのは事前に対策を立て、マニュアルを整備し、災害時にはそれを実践できる仕組みをつくることです。社員の安全確保を最優先に、平時から防災対策を進めておきましょう。

■参考サイト
避難行動、備蓄品、帰宅支援ステーションなど　いざというときの行動を防災週間に見直そう
企業防災とは　～防災・事業継続計画を徹底解説～
企業が取り組むべき防災・緊急時対策について


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