企業が取り組むべき防災・緊急時対策について

公開日2020/11/03 更新日2020/11/05

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地震や台風などの自然災害による被害の規模が、年々大きくなっています。防災や緊急時の行動への関心が高くなっていますが、企業でも防災・緊急時対策は重要です。とくに総務など管理部門の災害対策担当者は、社員の安全確保と事業を継続していくための対策を講じておかなければなりません。
企業が取り組むべき防災・緊急時対策とはどのようなものがあるのでしょうか。

目次【本記事の内容】

労働契約法に明記されている企業の安全配慮義務
災害発生時の対応ルールづくり
いざというときに備えておくべき備蓄品
災害時に本当に役立つ防災グッズをチェック
まとめ

労働契約法に明記されている企業の安全配慮義務

台風や地震による自然災害に見舞われたとき、そこで働く社員の安全を確保するというのは、人道上からも道義的な観点からも、当然のことです。会社を支えてきた仲間を、危険にさらすわけにはいきません。

しかし、人道や道義的な側面だけではありません。労働契約法第5条には「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と、企業には安全配慮義務があることを明確に定めています。

労務行政研究所が2012年1月に実施した「3.11大震災以降の職場と個人の実情に関するアンケート」によると、6割が勤務先の企業・団体の震災対策が「不十分」と回答しています。

未曽有の大災害となった東日本大震災後、防災への意識は高くなりましたが、いつ襲ってくるかわからない自然災害に対して十分に備えておくことが何よりも大切です。

災害発生時の対応ルールづくり

では、管理部門の災害対策担当者は、具体的に何から手をつければいいのでしょうか。そのヒントが、労務行政研究所のアンケートの「対策が不十分と感じる理由」の中にあります。

もっとも多かったのが、「災害で出社困難な場合の対応ルールの周知（61.5％）」、次いで「オフィス家具・備品の固定など防震・転倒対策を実施（59.3％）」、「災害時の行動マニュアルの整備（55.7％）」、「飲料水・非常食などの備蓄（53.2％）」などです。

つまり、真っ先に手をつけるべきは、災害発生時の対応ルールをつくり、それを社員に周知徹底することです。たとえば、道路交通網が寸断されてしまった場合に出社が可能かどうかの明確な判断基準も示しておく必要があるでしょう。

また、停電や断水に対する備え、オフィス家具や備品が倒れるなどの危険性も、あらかじめ排除しておくことも求められます。そして、帰宅困難となった場合には、オフィスで寝泊まりしなければなりませんから、飲料水や非常食などを備蓄しておかなければなりません。

いざというときに備えておくべき備蓄品

緊急時用の備蓄品といえば、やはり、飲料水や食料品、毛布や簡易トイレは確実に必要でしょう。備蓄する量は企業規模や社員数で変わりますが、東京都が残留帰宅困難者対策として従業員1人あたり（3日分）に飲料水9L・食料9日分・毛布1枚の備蓄を呼びかけていますので、参考にするとよいのではないでしょうか。

また、ヘルメットや救急セット、懐中電灯、乾電池、ラジオ、発電機（燃料含む）、トランシーバー、工具、大型テント、マッチ（ライター）、ろうそく、マスク、生理用品の備蓄も必要です。

なかでも発電機は、停電になってしまうと何もできなくなってしまう可能性があるので、最優先の備蓄品です。精密機器を用いる場合は、商用電力と同等の電気を得ることができるインバーター式の発電機を用意しておくといいでしょう。

災害時に本当に役立つ防災グッズをチェック

緊急時に必要される防災グッズや、食料品・飲料水などの備蓄が整えば、災害対策担当者としては、ほっと一安心するのではないでしょうか。しかし、非常食や飲料水には、消費（賞味）期限がありますので、定期的に入れ替える必要があります。

また、防災グッズは使い方をマスターしていなければ、緊急時に何の役にも立たなくなります。災害時に役に立たないものを大量に備蓄していることは、経費の無駄遣いを指摘されてしまいます。便利で、災害時に活躍する防災グッズはたくさんありますから、それらをチェックして、本当に役立つ防災グッズと、必要な量の飲食料を備蓄することを心がけましょう。