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仕事と家庭の両立実現に向けて、2025年4月施行の育児・介護休業法等改正のポイント

公開日2024/08/13 更新日2024/09/13 ブックマーク数
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仕事と家庭の両立実現に向けて、2025年4月施行の育児・介護休業法等改正のポイント

改正された育児・介護休業法は2024年5月31日に公布され、2025年4月1日以降に順次施行される予定です。この改正法と次世代育成支援対策推進法で、どのように働き方が変わるのか、その主なポイントを紹介します。

目次本記事の内容

  1. 法改正の概要
  2. 育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法改正の主なポイント
  3. まとめ
  4. おすすめ福利厚生のサービス一覧

法改正の概要

育児・介護休業法とは、労働者が仕事と子育て・介護を両立できるように支援する法律です。社会の実情に合わせて改正が行われてきましたが、厚生労働省によると、今回の改正は以下の3つを軸に施行されます。

①子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
②育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化
③介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等

これらの施策によって、育児休業の取得率向上や、介護離職者の減少につなげることが狙いです。

出典：「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の概要」厚生労働省

育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法改正の主なポイント

細かい部分の改正も含めると、かなりの数の変更点がありますが、ここではその中からとくに重要なポイントについて、企業側の視点で順次解説します。

①柔軟な働き方の拡充
小学校未就学の子どもがいる社員に対して、企業は短時間勤務・始業時刻変更・テレワークなどの働き方と、保育施設設置・新設休暇制度などから2つ以上を選んで整備する必要があります。

②残業免除の拡大
所定外労働の免除対象が、小学校入学前の子どもがいる社員にまで拡大されます（現行は3歳以下）。

③テレワークの努力義務化
3歳以下の子どもがいる社員に対して、テレワークによる働き方を提供することが努力義務になります。

④子の看護等休暇の拡充
対象になる子どもが小学校3年生修了まで延長され、学級閉鎖・入園式・卒園式・入学式が追加されます。

⑤労働者の意向聴取
社員が妊娠・出産を申し出たとき、または子どもが3歳になるときに、企業には仕事と育児の両立に関する意向聴取と配慮が義務づけられます。

⑥育児休暇取得状況の公表
現在1,000人を超える企業に義務づけられている育児休暇取得状況の公表が、300人超の企業にまで拡大されます。

⑦介護離職防止措置の拡充
家庭での介護が必要になった社員に対して、意向確認・情報提供を実施することと、仕事と介護の両立が可能な雇用環境の整備が義務づけられます。

出典：「育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法改正ポイントのご案内」厚生労働省

今回の改正法の施行に関しては、早急に社内規定の更新などを済ませて、社内での周知を徹底する必要があるでしょう。法務や人事担当者は、事前に詳細を把握しておかなければなりません。

まとめ

仕事と育児・介護の両立は、今後の社会でいっそうの取り組み強化が求められます。現在までの法改正により、社員の働き方は選択肢が増え、法律の対象になる企業も広がってきました。

一方の企業側でも、育児休暇や介護休暇をとりやすい環境づくりや、対象になる社員が働きやすい職場環境の整備を進めなければ、法律の実効性は向上しません。人材の安定的な確保のためにも、企業規模を問わず積極的な取り組みが求められるでしょう。

■参考サイト
両立支援等助成金・治療と仕事の両立支援の概要｜令和6年
職場における子育て支援
介護休暇に関する人事の担当者の注意点
育児・介護と仕事の両立支援！東京都の新しいテレワーク導入促進助成金とは？



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