2020年4月施行となる改正労働者派遣法の受け止め方

公開日2019/09/18 更新日2019/09/19

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2020年4月に改正労働者派遣法が施行されるが、派遣労働者は、同一労働同一賃金など派遣労働に関する制度や法改正の内容を、どの程度知っているのだろうか。

日本労働組合連合会が6月に実施した「派遣労働者に関する調査」によると、改正労働者派遣法の内容を「詳細まで知っていた」は、たった5.2%である。「詳しくではないが知っていた」を含めても51.4％と、認知率は半数をわずかに超えた程度だ。

なかでも、60代が1.4%と最も低く、次いで20代と50代が4.5%という低さだ。認知率は低いものの、改正労働者派遣法によって、正社員との不合理な格差がなくなると「期待する」は44.7%で、「期待しない」が13.3%、「わからない」は42%となっている。

では、労働時間や業務内容などは、現状ではどうなっているのだろうか。「労働時間」では「派遣先の正社員と同じ」が54.0%、「業務内容」については「同じ」が49.2%、「業務の責任」では「同じ」が30.5%で、全体では、「派遣先の正社員と同じ」は23.1%で、派遣先の正社員と同じ働き方をしている派遣労働者は2割強しかいないことも明らかになっている。

ところで、改正労働者派遣法の目玉ともいえるのが同一労働同一賃金だが、通勤手当やボーナス、退職金については、支給の対象になっているのだろうか。

「通勤手当」については51.8％と、約半数が派遣労働者であっても支給対象となっているようだが、「ボーナス」は10.5％、「退職金」は8.4％である。

これからの働き方に大きくかかわってくる改正労働者派遣法だが、「期待しない」と回答した理由をみていくと、「結局は差があるままだと思う」「問題が根本的に解決しない」「解雇される原因になる」「制度を作っても罰則がなければ守られないと思う」などが多く寄せられている。

派遣労働者を雇用している企業の総務、人事の担当者は、派遣期間3年以上の派遣労働者への雇用安定措置も、64%がまだ着手していないというデータもあるだけに、2020年4月に施行となる改正労働者派遣法に対応する準備を整えておく必要がありそうだ。

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