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夏のボーナス74万6105円で4年ぶりに上向き

公開日2018/05/15 更新日2018/05/15

管理部門の方や人事に携わる方に必ず目を通していただきたいデータが発表された。

民間調査機関の一般財団法人「労務行政研究所」は、東証第1部上場企業を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した夏季賞与・一時金の妥結水準を調査・集計したものだ。

調査・集計の対象となったのは、東証第1部上場企業（2018年4月27日現在で2085社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業で、持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社も集計対象としている。

このうち、今年の賃上げ交渉と同時期に2018年の夏季賞与・一時金を決定していた企業（組合）は、127社（月数集計は132社）だった。その集計結果によると、2018年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準は、全産業127社で74万6105円となり、2014年の5.7％増以降、3年連続で前年を下回っていたが、対前年同期比2.4％増と、4年ぶりに上向きに転じると報じている。

夏季賞与・一時金の支給額は、132社の平均が2.45か月で、同一企業で前年の月数との変化を見ると、17年より月数が「増加した」は57.6％、「同月数」「減少した」はともに21.2％となっている。産業別に見ると、製造業が同3.1％増、非製造業が同0.2％増と、両者ともプラスとなっている。

※詳細は/news/detail/165/?url=https%3A%2F%2Fwww.rosei.or.jp%2Fresearch%2Fpdf%2F000072947.pdf
※尚、調査の詳細は「労政時報」第3951号(18.5.11/5.25)に掲載

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