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ミロク情報サービスが「会計事務所白書2020年」でテレワークの意識調査結果を公表　

公開日2020/12/04 更新日2020/12/05


コロナ対策と働き方改革の両面から、テレワーク導入が進んでいます。事業主と経営面のアドバイザーでもある公認会計士や税理士は、テレワークについて、どのような意識を持っているのでしょうか。

公認会計士・税理士・事業主が抱くテレワークへの意識

株式会社ミロク情報サービスが、税理士、公認会計士、事業主1,278名を対象に実施したテレワーク推進に関する意識調査の結果を、「会計事務所白書2020年」（/news/detail/3461/?url=https%3A%2F%2Fwww.accnt.jp%2Freport%2F2020%2F）で公開しています。

テレワーク推進の担当者にとっては、公認会計士や税理士、そして事業主がテレワークについて、どのような意識を持っているのかを把握するとともに、調査結果とともに、専門家の考察として税理士の意見も付記してあるので、参考になると思われます。


公認会計士・税理士事務所のテレワーク導入は約5割

では、調査項目の中から、重要と思われるものの結果を見ていきましょう。テレワークを導入している公認会計士や税理士事務所は約5割で、事業主は約6割です。

公認会計士や税理士の業務は事務作業が多くなりますから、テレワークを導入しやすい職種といえるでしょう。

さらに、テレワークを利用している税理士・公認会計士は、「業務効率化と生産性の向上」「従業員の働きやすさの実現」といったメリットから7割以上、事業主では約6割が今後も継続して利用すると回答し、確実にテレワーク導入の流れが進んでいるようです。

オフィスのICT環境とセキュリティの問題

テレワークの導入が進んでいることは、各種調査結果でも示されていますが、気になるのがオフィスのICT環境、なかでもセキュリティの問題です。

テレワークは、事務所ではなく、自宅やサテライトオフィスなどで業務を行うわけですが、そのために必要なのが事務所で使っている会計や税務ソフト搭載のパソコンや、インターネットにつながる通信環境です。

テレワーク用として専用のパソコンを用意している事務所もありますが、約6割の事務所はノートパソコンの持ち帰りを認めているようです。また、約6割が自宅から社内システムにアクセスして電子メールの送受信を行っているようです。

もちろん、パソコン持ち帰りを認めている事務所では、パスワードロックなどのセキュリティ対策を講じた上でのことでしょうが、情報漏洩防止の意識が高い事務所や、セキュリティ対策に不安がある事務所では、持ち帰りを認めていないことも明らかになりました。

紙書類とハンコ文化

テレワークを利用している税理士・公認会計士の7割以上、事業主の約6割が、「業務効率化と生産性の向上」「従業員の働きやすさの実現」といったメリットから今後もテレワークを継続して利用すると回答していますが、テレワーク利用時に感じた課題のトップに挙げられたのは「紙の書類のやりとりの難しさ」でした。

日本独特の“ハンコ文化”が、テレワーク推進の妨げにもつながっているようですが、テレワークの普及に合わせて、クラウドでの請求書や契約書なども広まりつつあり、政府も河野太郎行革担当大臣が進める「脱ハンコ」が話題となっています。

会計・経理業務には、帳簿へ記帳をはじめ領収書や請求書、納品書など、紙の資料が欠かせません。ましてや、公認会計士や税理士は、顧問先の経営状態を示す重要資料も必要となります。

膨大な紙の資料とハンコ文化が、会計・経理業務の生産性向上や業務効率化を阻んでいることも、この調査から明らかになりました。

請求書や契約書のデジタル化やペーパーレス化が、一般企業と同様、会計事務所や税理士事務所にも、生き残りと生産性向上のカギとなりそうです。

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