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弁護士・会計士・税理士は女性・若い世代が活躍できる時代が来ています！

公開日2021/05/21 更新日2021/05/22


近年、社会のあらゆる場で女性の参画が進み、その一方で少子化の進展により若い世代の働き手が減少し、人材不足の問題が起こっています。では、弁護士・会計士・税理士というスペシャリストの場合、男女比や世代別の構成比、受験者数などはどのような状況にあるのでしょうか。

今回は、弁護士・会計士・税理士の属性推移について詳しく解説します。

弁護士における女性の割合、年齢構成、司法試験受験者・合格者数

日本弁護士連合会（日弁連）によると、弁護士全体の会員数とその中での女性の割合は以下のように推移してきました。

弁護士全体の数と女性の割合

弁護士総数 うち女性
1950年

5,826人

6人（0.1％）
1960年

6,321人

42人（0.7％）
1970年

8,478人

180人（2.1％）
1980年

1万1,441人

420人（3.7％）
1990年

1万3,800人

766人（5.6％）
2000年

1万7,126人

1,530人（8.9％）
2010年

2万2,789人

4,460人（16.2％）
2020年

4万2,164人

8,017人（19.0％）


女性弁護士の割合は2020年時点で全体の2割程度ですが、割合自体は年々高まり続けています。女性が活躍できる場は確実に広がりつつあるので、性別を理由に弁護士を目指すことを迷う必要はないでしょう。

弁護士の年齢構成

年齢構成は2020年時点において以下のようになっています。

男性女性
20代

2916人

769人
30代

1万305人

3,126人
40代

8,350人

2,491人
50代

3,831人

913人
60代

3,788人

399人
70代

1,535人

100人

男女ともに30代が最も多く、次いで40代が多いです。20～30代の若手が多数を占め、若い世代が弁護士として活躍している現状を見て取れます。

司法試験の受験者・合格者数の推移

直近5年の司法試験の受験者・合格者数は、以下のように推移しています。

受験者数合格者数
2016年

6,899人

1,583人（合格率22.9％）
2017年

5,967人

1,543人（合格率25.9％）
2018年

5,238人

1,525人（合格率29.1％）
2019年

4,466人

1,502人（合格率33.6％）
2020年

3,703人

1,450人（合格率39.2％）

受験者数はやや減少傾向がみられますが、2016年以降は毎年合格率が上がり、2020年は4割近くに達しています。合格率の傾向を見るかぎり、司法試験は今が狙い目とも言えるでしょう。

公認会計士の女性割合、年齢構成、公認会計士試験の願書提出者数・合格者数

公認会計士全体の数と女性の割合

日本公認会計士協会によると、同協会の会員・準会員の総数と女性の割合は以下の通りです。

公認会計士総数 うち女性
1950年

241人

0人（0％）
1960年

1,240人

4人（0.3％）
1970年

4,196人

25人（0.6％）
1980年

6,064人

68人（1.1％）
1990年

8,817人

227人（2.6％）
2000年

1万3,226人

991人（7.5％）
2010年

2万1,289人

2,547人（12％）
2020年

3万8,791人

4,713人（12.1％）

女性の公認会計士数は年々増えています。割合は2020年現在だと12％ほどで、ここ10年ほどは大きく上昇してはいません。

公認会計士の年齢構成

2020年12月時点での公認会計士協会の会員・準会員の年齢構成は以下の通りです。

男性女性
25歳未満

1,459人

372人
25～29歳

2,376人

641人
30～34歳

5337人

1,006人
35～39歳

5,916人

1,248人
40～44歳

5,107人

969人
45～49歳

4027人

771人
50～54歳

2,708人

489人
55～59歳

2,051人

292人
60～64歳

1,359人

113人
65～69歳

1,265人

51人
70～74歳

1,289人

30人
75～79歳

573人

10人
70～74歳

698人

12人


男女とも30代が最も多く、30～40代が活躍していることがわかります。

公認会計士試験の願書提出者数・合格者数の推移

直近5年の公認会計士試験の願書提出者数と合格者数は以下のように推移しています。

願書提出者数
最終合格者数
2016年

1万256人

1,108人（合格率10.8％）
2017年

1万1,032人

1,231人（合格率11.2％）
2018年

1万1,742人

1,305人（合格率11.1％）
2019年

1万2,532人

1,337人（合格率10.7％）
2020年

1万3,231人

1,335人（合格率10.1％）


受験者数は年々微増していますが、合格率はおおむね10～11％前後となっています。

税理士における女性の割合、年齢構成、税理士試験受験者・合格者数

税理士全体の数と女性の割合

日本税理士協会によると、2006年、2011年、2016年時点での税理士登録者数と女性の割合は以下の通りです。

税理士総数うち女性
2006年

6万9,243人

7,961人（11.5％）
2011年

7万39人

9,438人（13.5％）
2016年

7万5,643人

1万859人（14.4％）


男性が多いのが実情ではありますが、女性税理士の数・割合ともに年々増えています。

税理士の年齢構成

同協会が2014年にまとめたデータ（当時の登録者数は3万2,747人）では、税理士の年齢構成は以下の通りです。

登録者数
20代
 187人（0.6％）
30代 3,358人（10.3％
40代 5,599人（17.1％）
50代 5,817人（17.8％）
60代 9,868人（30.1％）
70代 4,343人（13.3％）
80代 3,421人（10.4％）


60代が最も多く、次いで50代が多いです。30代が活躍している弁護士や公認会計士とは大きく異なる点と言えます。

税理士試験の受験者・合格者数

直近5年の税理士試験の受験者・合格者数は以下の通りです。

受験者数合格者数
2016年 3万5,589人 5,638人（合格率15.8％）
2017年 3万2,974人 6,634人（合格率20.1％
2018年
 3万850人 4,716人（合格率15.3％）
2019年
 2万9,779人 5,388人（合格率18.1％）
2020年
 2万6,673人 5,402人（合格率20.3％）


受験者数はやや減少傾向があり、合格率は15～20％で推移しています。

まとめ

弁護士・公認会計士・税理士で共通して言えるのは、女性の数・割合が年々高まっているという点です。いずれの士業も男性の割合が圧倒的に多いのが現状ではありますが、女性を受け入れ、活躍できる場が増えているのは間違いないでしょう。少なくともこの3つの士業については、性別に関係なく取得する価値があると言えます。

年齢の点では、弁護士と公認会計士は30代、税理士は60代が活躍しています。弁護士・公認会計士を目指す場合は20代のうちに決断し、勉強を始めるというのが一般的な傾向です。一方、税理士は時間をかけて科目合格を重ねていくという試験の特徴もあり、中高年の数が多くなっています。

受験者数（公認会計士試験は願書提出者数）は、司法試験と税理士試験はやや減少傾向があり、公認会計士試験は増えています。合格率は公認会計士が1割程度、税理士１～2割程度ですが、司法試験は2020年だと約4割です。法科大学院経由という方法もあり、司法試験の合格率は近年目に見えて上がりつつあります。

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