税理士法人の平均年収は？大手・中小・ブティック型の違い

公開日2021/08/22 更新日2021/08/23

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税理士法人に勤務する税理士は、「どれくらいの年収をもらえるのか」と気になっている方も多いのではないでしょうか。税理士法人の年収は、事業規模や、残業などの条件で差がでてきます。この記事では、大手・中小・ブティック型税理士法人の年収について解説します。

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大手税理士法人と中小税理士法人の年収

税理士を含めたスタッフ数で、約40～50人以上の規模がある税理士法人が、いわゆる「大手」とされるようです。そうした大手税理士事務所、初任給でも500万円前後、そこからキャリアを重ねていくと、1000万円台も十分に望むことができます。
もちろん、それよりも待遇がいい大手税理士法人もあれば、そうでないところもあります。しかし、平均年収を取ると「500万円前後」となるでしょう。

特にビッグ4と呼ばれる最大手の税理士法人に「PwC税理士法人」「デロイトトーマツ税理士法人」「KPMG税理士法人」「EY税理士法人」があります。これらの税理士法人に就職することができた税理士でも、やはり初任給は500万円前後となるでしょう。しかし、順調に出世を重ねて、スタッフから「シニアスタッフ」や「マネージャー」に就任できると、年収1000万円にも十分に手が届きます。

さらに「パートナー」（共同経営者）に任命されると、年収1500万円はくだらず、数千万円レベルにもなっていくでしょう。

一方で、中小の税理士法人では、「会計事務所」という名称で看板を出していることも多いです。こうした所属人数の規模が比較的少ない税理士法人で、初任給は月収20万円前後となることも珍しくありません。よって、仮にボーナスが出るとしても年収300万円ほどになる可能性があります。

勤続10年を超えるベテランとなっても、待遇は年収600～800万円ほどで、その水準を大きく超える例はほとんどないようです。

もっとも、規模だけでいえば「中小」というべき税理士法人でも、少数精鋭で有能な税理士を抱え、大手企業に対する経営コンサルティングも提供することによって、高い単価でフィーを受け取るところもあります。こうした「ブティック型」ともいえる税理士法人では、所属する税理士資格者の年収も跳ね上がる余地があります。

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