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経理担当者の約8割が事務処理を紙で実施　SBIビジネス・ソリューションズ調べ

公開日2022/03/17 更新日2022/03/18

2022年1月施行の改正電子帳簿保存法、2023年10月開始予定のインボイス制度、2024年1月の電子保存の義務化など、経理業務を取り巻く環境が劇的に変わろうとしている。しかし、経理の現場では、こうしたDXの流れにどのように対応しているのだろうか。

SBIビジネス・ソリューションズ株式会社が実施した「請求書関連業務のDXとインボイス制度に関する調査」によると、経理担当者の77.4%が、請求書関連業務の一部はいまだに紙を印刷して行うアナログ処理で行っていることが明らかになった。

しかも、請求書の作成・送付、入金確認、督促、仕訳計上などの請求書関連業務を、経理担当者1人で行っているのが48.8%と、およそ半数の企業がいわゆる“1人経理”体制ということもわかった。

“1人経理”体制も大きな問題だが、経理担当者の約8割がアナログ手法で経理業務を行っているなど、DXが進まない理由はどこにあるのだろうか。

もっとも多かったのが「システムの開発・導入のコスト」（32.5％）で、「お客様・取引先の理解を得られない」（27.8%）、「ワークフローや社内制度の見直しが必要になる」（20.8%）が続いている。

また、インボイス制度についても、「制度の詳細まで知っている」は34.2%で、制度そのものを認知していないのは29.7％である。認知度の低さを象徴するかのように、インボイス制度への対応済みもわずか13.9%という低さだ。

経理業務のDXがなかなか進まないのは、導入コストが一番のネックとなっているようだが、制度に対する理解が広まっていないこともあるようだ。

しかし、インボイス制度に伴う電子保存の義務化によって、紙での保存が税務上認められなくなる。SBIビジネス・ソリューションズは、こうした経理業務にまつわる法制度の改正が相次いでいることから、2023年を「経理DX元年」と位置づけている。

経理の現場にはまだまだ多くの課題が残されていることが明らかになった。さて、「経理DX元年」を目前に控えた今年、企業が経理のDXにどこまで本気に取り組むのかが、今後の企業の成長にも大きくかかわってくるのではないだろうか。

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