スタートアップ企業との協業について　日本能率協会調査

公開日2022/12/01 更新日2022/11/30

経営企画

ブックマーク

一般社団法人日本能率協会は、企業の経営課題について、企業経営者に調査を実施している。その詳しい調査結果をまとめた報告書「当面する企業経営課題に関する調査」（2022年度）は、12月に公開される予定だ。
今回、その一部を「速報第２弾」として公表した。取り上げられているのは、スタートアップ企業との協業についての取り組み状況についてである。

速報で明らかになったのは、協業している企業の割合が全体では19.4％で、まだ協業はしていないものの「支援・交流している」が11.6％、「検討中」が17.1％という状況である。

*調査概要
「2022年度（第43回）当面する企業経営課題に関する調査」概要
調査時期2022年7月22日～8月19日
調査対象JMAの法人会員ならびに評議員会社、およびサンプル抽出した全国主要企業の経営者（計5,000社）
調査方法郵送調査法（質問票を郵送配布し、郵送およびインターネットにより回答）
回答数・回収率回答数689社・回答率13.8％　（回答企業の概要は詳細リリース8ページに記載）
出典名（一般社団法人日本能率協会「日本企業の経営課題2022」）

ただ、スタートアップ企業との協業は、大企業では40.0％が取り組んでいるが、中堅・中小企業のおよそ6割は、検討すらしていないことが判明した。企業規模によって、スタートアップ企業との協業への姿勢に違いがあることもわかった。
しかも、大企業についてさらに詳しくみていくと、「協業はしていないが支援・交流している」の18.6％を加えると、6割近くがスタートアップ企業との協業に積極的なことがわかる。

では、どのような目的でスタートアップ企業との協業に取り組んでいるのだろうか。最多が66.6％の「新規事業の開発」で、「自社にない先進技術の獲得」が53.3％で続いている。
業種別では、製造業の13.2%に対し、非製造業では23.7%だ。非製造業の方がスタートアップ企業との協業に取り組む割合が高くなっている。また、非製造業は「営業支援」が4割以上だが、製造業は8割以上が「技術提供・技術交流」を目的としていることもわかった。

さて、資金や人員に余裕のある大企業と、画期的な先進技術を有するスタートアップ企業が協業というスタイルでタッグを組めば、イノベーション創出にも期待がかかる。
そのためには、スタートアップ企業と、既存企業の協業をスムーズに進めていく必要がある。そのポイントとしてもっとも多く挙げられたのが「お互いの目的・ビジョンの一致」が7割を超えている。

スタートアップ企業との協業に積極的な企業は、対等なパートナーシップの形成や、意思決定の迅速さ、経営戦略との連動などを重視していることもこの調査で明らかになった。大企業が将来有望な創業間もない企業に協力することで、日本から世界的なリーディングカンパニーが誕生することを、大いに期待したいものである。

■参考URL
/news/detail/6589/?url=https%3A%2F%2Fprtimes.jp%2Fmain%2Fhtml%2Frd%2Fp%2F000000061.000016501.html
出典（一般社団法人日本能率協会「日本企業の経営課題2022」）
/news/detail/6589/?url=https%3A%2F%2Fprtimes.jp%2Fa%2F%3Ff%3Dd16501-20221113-349bf79d9b9bde9e4121b9b44e8870f3.pdf