公開日 /-create_datetime-/
賃金を巡る労使交渉が本格化している。今年の春闘は最大のテーマは、物価上昇率を上回る賃上げを実現できるかどうかである。
連合は、5%前後の賃上げを目標に掲げているが、商工中金が中小企業2,284社に実施した調査によると、今年の賃上げ率は1.98%にとどまる見通しだ。これでは、異次元とも思える物価上昇率に及ぶべくもなく、実質賃金は大幅に目減りすることになる。
しかも、一部の大企業が大幅な賃上げ実施を表明しているものの、2023年3月期の決算見通しを下方修正する企業がここにきて増えていることも、賃上げムードにブレーキがかかる要素になりそうだ。
業績が賃金に影響するのは、民間企業の宿命でもあるが、景気動向とは無縁なのが公務員の給料である。期待通りの賃上げが実現できなければ、公務員になっておけばよかったと思うビジネスパーソンも多いのではないだろうか。
では、公務員と民間企業の収入の実態を比較してみよう。2022年4月1日時点の国家公務員の平均給与月額(令和4年国家公務員給与等実態調査)は413,064円で、平均年収は677万4,249円だ。
地方公務員の平均給与額(令和4年地方公務員給与実態調査)は401,372円で、平均年収は660万2,569円ある。
一方、民間企業は、国税庁の「令和3年分民間給与実態統計調査」によると、男性545万円、女性302万円で、給与所得者の平均年収は443万円となり、公務員の方が収入は多いことがわかる。
ベネッセの調査によると、高校生が目指す職業の第1位は地方公務員だ。景気動向に左右されずに収入を得られること、また懲戒免職となるような不祥事を起こさなければクビになることもない安定性が、公務員人気の理由である。
さて、今年の春闘が、値上げラッシュと公務員人気を上回るほどの妥結額となるかどうか、注意深く見守る必要がありそうだ。
■参考サイト
総務省|2 平均給与月額
人事院|令和4年国家公務員 給与等実態調査報告書
国税庁長官官房企画課|令和3年分 民間給与実態統計調査-調査結果報告-
OFFICE DE YASAI 総務様必見!お役立ち資料
WEBサイト製作の業務委託契約書の作成方法と注意点
土地建物売買契約書の見直し方法と5つのチェックポイント
明日からできる業務改善 ~良くわかる業務整理のガイドブック~
働く人の意識を変える定点観測
【550社が出展!】日本最大級のバックオフィス向け展示会を開催
特許庁が「知財功労賞」21社を発表 特許を営業に活用・商標2000以上・創業から知財重視……
【配属ガチャ】「配属先が希望と違う」理由で新卒生の24.6%が“早期離職・転職”を検討。「いつ決まるかわからない」も不安材料に
大企業法人の経理担当必見!5月の税務ガイド
資生堂が男性の育休取得率100%を達成 社内の風土づくりが奏功、育休からの復職率も92%
失敗しない!法対応と業務効率化を実現する経費精算システム選び方ガイド【4社の比較表付き】
契約ライフサイクルマネジメント(CLM)ソリューションの導入に向けて
<中小企業の経営者/人事の方必見!>中小企業のための はじめての産業保健
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~30時間かかっていた入金消込がほんの数十秒に! 伊藤忠エネクス株式会社~
効果的なメンタルヘルス対策とは?~離職・休職につながるメンタルヘルス不調と対策の実態~
「DE&I」を推進するコーセー、“同性パートナー”を持つ人も人事制度・福利厚生の対象に。その取り組み事例とは?
定時株主総会の事前準備総まとめ、各部門担当者の役割と業務上のポイントを解説
企業内大学とは?作り方から導入事例まで徹底解説します
noteと弁護士ドットコム、炎上させない仕組みづくりに共同プロジェクトを立ち上げ
AGSクライアントの商材・サービス紹介サイト開設のお知らせ
公開日 /-create_datetime-/