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「サーチファンド」は後継者不在という中小企業の救世主となるのか

公開日2023/06/21 更新日2023/06/20


後継者不在から廃業に追い込まれる企業が増えています。なかには黒字経営にもかかわらず、事業の継続を諦めてしまうケースも少なくありません。


そこで注目を集めているのが “サーチファンド”です。どのような方法で深刻な後継者不足から企業を守ろうとしているのでしょうか。


⇒後継者不足に立ち向かうために必要な物とは？



欧米と日本では異なる企業買収の目的

“サーチファンド”とは、経営者を目指す人が投資家を集め、出資してもらうことで企業を買収する仕組みを利用した、後継者不在の企業を事業承継する手法です。


後継者不在の事業承継対策といえば、欧米で主流となっているのはM&Aがあげられます。日本でもM&Aによって、事業を継続するケースは増えていますが、欧米と日本では企業買収の目的が、やや違うようです。


日本では、買収した企業が事業を存続することが主な目的ですが、欧米では、買収した企業の経営が軌道に乗り、成長が見込まれるようになった段階で売却し、そこで得られる売買差益を目的にしているケースが多いようです。


企業存続こそが働く人にとっても地域経済にとってもプラス

もちろん、売買差益が目的であっても、企業が存続していけるのであれば、そこで働く人にとっても地域経済にとってもプラスに作用することになります。しかし、短期間で企業買収が繰り返されることになると、企業存続という目的が薄らいでくるのではないでしょうか。


そこで目を集めているのが、事業承継の受け皿としての“サーチファンド”という事業承継の手法です。まだ事例は少ないものの、金融機関や自治体が出資に応じているケースもあることから、売買差益目的というより企業存続に重きを置いた“サーチファンド”に、日本では期待が高まっていることがうかがえます。


団塊の世代が後期高齢者となる「2025年問題」

日本で“サーチファンド”への期待が高まっているのは、「2025年問題」が目前に迫っているからです。日本の企業の約99％は中小企業ですが、その経営者の大半は、2025年に後期高齢者（75歳）となる、いわゆる団塊の世代です。


人生100年時代といわれますが、75歳という年齢は、引退を考える分岐点でもあります。しかも厳しい経営環境が続いているため、その状況下で経営の指揮を執り続けることに、不安を感じる中小企業経営者は多いのではないでしょうか。


経営を引き継いでくれる後継者がいればいいのですが、多くの中小企業が後継者不在という問題に直面しています。そうなると、大半の中小企業が廃業という決断を迫られることにもなりかねません。その危機が、目前に迫っているわけです。


大廃業時代の危機を乗り切る救世主となるか

会社の事業を引き継いでくれる後継者もおらず、赤字経営からなかなか抜け出せないのであれば、廃業も致し方ないかもしれません。しかし、なかには順調に事業展開してきた、これからの成長に期待がもてる企業もあります。


後継者さえいれば、その問題はクリアできるのですが、いくらその事業を引き継ぐことに強い意欲を持ち、事業承継に名乗りをあげる人が出てきても、それなりの資金を用意できなければ、企業を買収することはできません。


ましてや、財務状況が良好で成長の期待がある企業となると、売買差益を目論む投資家も多くなります。買収金額も跳ね上がることになり、なかなか個人では買収することが難しくなってしまいます。


そうした課題をクリアしてくれると注目されているのが、投資家から出資を募り資金を集める企業買収の手法、“サーチファンド”です。出資した投資家が株式を保有し、その一部をサーチャーへ提供し、経営を委託するという方式です。


欧米ではMBA（経営学修士）資格を取得した後に、サーチファンドで経営者となった起業家が、買収した企業を大企業へと成長させた成功例もあり、日本でもそうした動きが加速してくるのではないでしょうか。


まとめ

企業を買収するには資金が必要です。買収金額は対象企業によって違いますが、億単位の高額になるケースも珍しくありません。しかし、高額な買収資金を個人で用意しなくても、企業を買収できるのがサーチファンドです。ひょっとしたら、サーチファンドが団塊の世代が後期高齢者となることで予想される大廃業時代の危機を乗り切る救世主となるのかもしれません。


⇒企業買収って何からすれば良いの？その答えはこちら


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