公開日 /-create_datetime-/
人事として働く人の中には、大手企業に転職し、キャリアアップしていきたいという方も多くいるでしょう。大手企業の人事業務は、採用・育成、労務管理、人材評価と処遇の実行、人事評価制度の企画・立案などがあり、最近では、ハラスメントに関する担当者や専属の窓口を設けている企業も多くあります。
このように大手企業の人事業務は多岐にわたりますが、どうすれば大手企業に転職しキャリアアップできるのでしょうか。今回は、人事経験者が大手企業に転職するためのポイントをお伝えします。
大手企業の人事業務は多岐にわたりますが、盤石な組織体制と人数の多さから業務が細分化されている場合が多いです。もし、新卒採用担当として採用された場合、新卒採用担当として一定年数のキャリアを積むことになります。その後管理職候補として考えられるようになると、他の業務にも視野を広げる目的でジョブローテーションが行われる可能性もありますが、基本的には一定の分野に特化した経験が積んでいくというのが大手企業で働く特徴といえます。
大手企業の人事職はルーティンワークがほとんどといった訳ではなく、採用一つとっても、新卒・中途それぞれの対策は必要ですし、人事のすべての業務は「人」に関わるため、その都度業務のアレンジが必要になってきます。そのため、人事担当者には、誰とも分け隔てなく接することができるコミュニケーション力や対外的に企業をアピールするプレゼン力はもちろん、再現性の高い人材を集め、育成する制度を構築できる人が、大手企業に転職する際高く評価されるでしょう。
【関連記事】
・人事の転職 大手とベンチャーで働き方はどう違う?
労務・採用・教育は、本来それぞれが別個に分けられてもいいジャンルであり、その意味で人事部に求められるスキルは多岐にわたるため、転職する際はこれまで経験した業務と志望動機を関連づけると有利になります。人事職経験があり、採用・労務に関する業務に携わりたい方が大手企業に転職する際、評価をあげる志望動機や自己PRのポイントをまとめました。
転職先として採用関連業務を志望している場合、採用に携わってきた経験をアピールし、かつて勤めていた会社で任せてもらえなかった仕事がしたくて転職を希望しているというニュアンスを志望動機に記載しましょう。
採用担当と一口に言っても、新卒・中途採用、アルバイト・パート・派遣採用など、幅広い人材採用の枠があります。
当然、求められるスキルや経験なども異なってくるため、自分が過去に担当したことがある業務の範囲をしっかりと確認し、そのうえで「次はこういったことをやっていきたい!」といった前向きな志望動機を心がけましょう。
直接、面接自体を担当したことは無くても、過去に経営陣・各部門統括者などから必要な人材をヒアリングしたことや、部門ごとの年間採用目標を策定したといった経験は十分アピールできるでしょう。
人事職自体は経験していても、採用関連業務には関わっていなかったという方は、前職において採用関連業務に少しでも関わっていた実績を志望動機に書きましょう。求人メディアや人材紹介会社の選定とまではいかなくとも、求人要件・求人票の作成などに携わった経験のある方は多いのではないでしょうか。人事職である以上、人材募集してから入社に至るまでのプロセスの中には、必ずどこかで携わった機会があるはずです。
携わる中で、採用担当者として働きたい思いが強くなったことをアピールしつつ、実績を絡めた説得力のある志望動機を作成してみましょう。
大手企業など会社の規模が大きくなればなるほど、分業化が進んでいく傾向は否めませんが、そんな中でも他部門と密にやり取りしなければならないのが労務担当です。
給与計算を例に取ると、データ作成までは労務で行ったとしても、実際に振り込む段階になると経理からのダブルチェックが入ることが多いです。
会社によっては、経理が仕事をしやすいように業務の段取りを決めるなど、人事の本業ではない業務でもコミュニケーションを求められる場面が多くあります。
また、各支店や営業所から、給与のことで質問を受けたりした場合、その窓口の多くは労務担当です。
このような他部門とのやり取りがある場合は、その経験をアピール要素として志望動機に書くことで高い評価につながるでしょう。
人事職はコミュニケーション能力などといった実践的な能力が問われるため、実務経験が評価されますが、取得していると転職に有利になる資格もあります。人事部に求められる幅広いスキルをまんべんなく身につけられる資格として、中央職業能力開発協会が主催する「ビジネスキャリア検定」があります。人事以外の知識も身に付くため、他の部署とのコミュニケーションも円滑にできるようになりますし、他業種の企業への転職にも有利となるでしょう。
より、人事に絞った資格としては、一般社団法人人事総務スキルアップ検定協会が主催する「人事総務検定」があります。
1級から3級まであるので、現時点で目指すべきレベルに合わせて試験に挑戦することができます。
また、取得難度は上がりますが、健康保険や年金、企業労務に関するアドバイザーとしての国家資格である「社会保険労務士」や、民間企業に対する経営コンサルティング能力を証明する国家資格である「中小企業診断士」も、転職などでのアピール材料としては大変有利です。
独立開業して、自分の事務所を持てるほどの資格でもあるので、人事部全体を支えて、一定の方針のもとに牽引できる、貴重な即戦力人材として重宝される可能性は高いです
記事提供元
管理部門の転職ならMS-Japan
転職するなら管理部門・士業特化型エージェントNo.1のMS-Japan。経理・財務、人事・総務、法務、会計事務所・監査法人、税理士、公認会計士、弁護士の大手?IPO準備企業の優良な転職・求人情報を多数掲載。転職のノウハウやMS-Japan限定の非公開求人も。東京・横浜・名古屋・大阪で転職相談会を実施中。
管理部門の転職ならMS-Japan
転職するなら管理部門・士業特化型エージェントNo.1のMS-Japan。経理・財務、人事・総務、法務、会計事務所・監査法人、税理士、公認会計士、弁護士の大手?IPO準備企業の優良な転職・求人情報を多数掲載。転職のノウハウやMS-Japan限定の非公開求人も。東京・横浜・名古屋・大阪で転職相談会を実施中。
契約書チェック(契約審査)の重要性とチェックを行う際のポイント
資金繰り・キャッシュフロー改善にも貢献 BtoB後払い決済・請求代行が生み出すメリット
電子署名の適法性 ~日本の裁判手続きにおける電子署名の有効性~
誰もが悩む5つの組織課題をサーベイ導入で解決するヒントとは?
契約ライフサイクルマネジメント(CLM)ソリューションの導入に向けて
副業制度がある会社は約3割で前回調査より増加傾向。一方、副業人材を活用している企業は1割未満
25卒生の“企業選びの軸”は? 4割超が「DXの取り組み」を重視、“テレワークの採用”がポイントか
ランスタ開催直前告知!成長企業の経理担当者なら押さえておきたいウェビナーは…?
【管理部門・士業の実態調査】2024年度の給与アップと人事評価の実態とは?
社内不正被害、人材の流動性が高い4月から6月は要注意 被害の6割近くは「情報持ち出し」
OFFICE DE YASAI 総務様必見!お役立ち資料
フランチャイズ契約を締結する前にチェックすべきポイントとは(加盟店の立場から)
5社比較表付き!電子帳簿保存システム選び方ガイド
新規ユーザーも 乗り換えユーザーも「シンプルで使いやすい」と 口コミを寄せる、勤怠管理に特化したクラウドサービスとは?
人事給与アウトソーシングサービス導入検討のポイント(中堅規模企業向け)
学生の就職観は「楽しく働きたい」「ノルマがきついのは嫌!」~企業が採用活動をするときのポイント~
【2024年度の賃金動向】企業の約6割が“賃上げ見込み”過去最高記録を更新へ。半数超が「ベースアップ」を実施予定
経費精算システムで経理業務を劇的効率化! おすすめサービスも厳選紹介
ホールディング経営とは? グループ経営との違いについて解説
社会保険の適用拡大、担当者向けの手引きなどコンテンツを公開 厚労省が特設サイトをリニューアル
公開日 /-create_datetime-/