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賃金アップだけでは解消されない人手不足の実情、どうすれば解消されるのか

公開日2019/10/22 更新日2022/11/07
人手不足の実情。解消するには？

深刻化する日本の人手不足だが、帝国データバンクの「TDB景気動向調査2019年8月」の調査結果によると、半数を超える企業が人手不足に直面しているようだ。

なかでも、生産現場の従業員（57.2％）が最も多く、次いで営業部門の従業員（47.7％）、高度技術者（37.0％）が、とくに不足しているという。

労働人口が減少の一途をたどるなか、限られた人材を獲得するため、企業はあの手この手の対策を打ち出しているが、人手不足の解消に向けた取り組みでは、「賃金水準の引き上げ」が38.1％でトップとなっている。

とくに、中小企業にその傾向が高く、人材確保や定着に向けた効果的な方法としては、“賃上げ重視”は、避けて通れないというのが実情だ。次いで、「職場内コミュニケーションの活性化」（36.7％）、「残業などの時間外労働の削減」（35.0％）が続いている。

しかし、人件費の上昇が、企業の収益環境に大きく影響することはいうまでもない。そのため、シニア層の活用（29.2％）や女性活用（27.9％）、外国人活用（13.7％）、障害者活用（1.1％）など、多様な人材を活用する動きも広がっている。

人手不足による影響についてだが、50.5％でトップとなったのが「需要増加への対応が困難」である。とくに、五輪関連で需要増が続く建設や、運輸・倉庫などに、深刻な影響が出始め、「新事業・新分野への展開が困難」（31.7％）などが続いている。

人材確保や生産性向上など、人手不足解消への取り組みは、企業の喫緊の課題となっているが、企業が単独で取り組むのではなく、社会全体で取り組むべき問題でもある。

では、企業が望む、人手不足解消に向けて社会全体が取り組むべきこととは何か。トップはハローワークなどの「職業紹介機能の強化・充実」が32.6％で、採用方法の多様化につながる「職種別採用の拡大」は9.9％、「オファー型採用の拡大」は4.8％と、1ケタ台にとどまっている。

求職者にとっては、就業機会の拡大や賃金の上昇など、明るい材料ばかりだが、それが企業の収益悪化につながっていくとなれば、手放しで喜んでばかりもいられない。人手不足の時代に、就職先として選んでもらうためには、賃金水準だけでなく、労働環境の整備なども含めた総合的取り組みが必要となるだろう。

人事、労務、総務などの管理部門の手腕が試される時代ともいえそうだ。

関連記事：就職氷河期支援施策の取組について

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