令和元年６月末現在における在留外国人数について

公開日2019/11/30 更新日2019/12/01

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深刻な人手不足を解消するために、政府は、入管法の改正によって就労目的の新たな在留資格を創設、向こう5年間で34万5,000人の受入れを見込んでいます。法務省は、令和元年6月末現在の在留外国人数の速報値を発表しましたが、過去最高だった昨年（平成30年）の273万1,093人を上回る282万9,416人となっています。

目次【本記事の内容】

在留外国人数は過去最高を更新
増加が著しいのはベトナムとインドネシア
大都市圏に集中する外国人労働者
まとめ

在留外国人数は過去最高を更新

在留外国人数282万9,416人は、日本の総人口の2.24%を占め、日本社会の外国人の存在感はますます高まり、300万人を超えるのも、時間の問題とされています。

平成元年（1989）の在留外国人数は98万人だったことを考えれば、この在留外国人の増加は、単なる労働力不足対策に留まらず、日本の産業に大きな影響を与えることは疑いようのない事実です。

ここで改めて確認しておきたいのが、在留外国人の定義です。永住者や中長期在留者、留学生などを指すもので、3か月以下の短期滞在者は、在留外国人には含まれていません。

令和元年6月末現在の在留資格の内訳は、中長期在留者数は251万Ⅰ,567人、特別永住者数は31万7,849人（合計282万9,416人）となっています。

増加が著しいのはベトナムとインドネシア

日本で働く在留外国人の多い国・地域は、中国、韓国、ベトナム、フィリピン、ブラジルが順になっています。

1	中国	786,241人	構成比27.8％
2	韓国	451,543人	構成比16.0％
3	ベトナム	371,755人	構成比13.1％
4	フィリピン	277,409人	構成比9.8％
5	ブラジル	206,886人	構成比7.3％

一方、増加が目立つのが、前年よりも12.4％増となったベトナムと、8位にランクインしたインドネシアの61,051人（構成比2.2％）で、前年よりも8.4％増となっています。

大都市圏に集中する外国人労働者

改正入管法に伴い「特定技能」を創設するなど、政府は外国人受入れに積極的に取り組んでいますが、外国人が就労を希望するのは大都市圏に偏在しているという課題も浮かび上がっています。

1	東京都	581,446人	構成比 20.6％
2	愛知県	272,855人	構成比 9.6％
3	大阪府	247,184人	構成比 8.7％
4	神奈川県	228,029人	構成比 8.1％
5	埼玉県	189,043人	構成比 6.7％