2019年のワースト不祥事に選ばれたのは？

公開日2019/12/22 更新日2019/12/23

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元号が平成から令和に変わるなど、いろいろあった2019年ももう終わろうとしているが、企業を巡る不祥事が多かった年でもある。ビジネスパーソンは、どんな不祥事が印象に残っているのだろうか。

メディア対応の専門誌「広報会議」が、全国の20代から60代の男女1,000人に、2019年に「最もイメージダウンした出来事」についてのアンケート調査を行っているが、1位となったのは、「かんぽ生命・ゆうちょ銀行で不適切販売が発覚」（48.7％）だった。

1位	かんぽ生命・ゆうちょ銀行で不適切販売が発覚	48.7％
2位	レオパレス21の建築基準法違反	38.5％
3位	吉本興業で相次ぐタレントの不祥事と事務所の対応	37.3％
4位	関西電力の幹部らが高浜町の元助役から金品受領	29.7％
5位	セブン・ペイがセキュリティ問題で撤退発表	21.3％
6位	日産・ゴーン逮捕と西川廣人CEO解任	19.9％
7位	食べログなどの口コミ評価問題、公取委が実態調査	6.2％
8位	リクナビが「内定辞退予測」企業に販売	4.4％
9位	「宅ふぁいる便」大規模な個人情報漏えいでサービス停止	3.8％
10位	カネカ、元従業員妻がTwitterでパタハラ告発	2.1％

2018年は日大タックル問題など、相次いだスポーツ界の不祥事が目立ったが、2019年は大手企業の不正に関するニュースが相次ぎ、組織風土やコンプライアンスが問われる事態が多くなっている。

この調査は、広報会議編集部が専門家のアドバイスのもと選定した、2019年1月から10月までに発覚した12件の企業・団体・個人に関する不祥事の中から、任意で３つまで「イメージが悪化した」項目を選択してもらい、ランキング化したものである。

10月までに発覚した不祥事のため、ここに、11月に発覚した総理主催の「桜を見る会」の巡る不祥事は入っていないが、曖昧な選定基準や膨らんだ招待人数、誰が誰を招待したのかも、書類を破棄してしまったために不明のまま。

野党の追及に、正面から応じようとしない首相、官房長官、そして官僚のしどろもどろの説明など、組織風土やコンプライアンス意識の問題が、如実に表面化したケースである。

それにしても、記録も記憶も消してしまうことが、これほど頻発するのは、一体、どこに問題があるのだろうか。これが民間企業なら、消費者からの信頼を失い、間違いなく消滅してしまうケースだ。企業の担当者は、政府のように都合の悪い記録や記憶を破棄するのではなく、適切に管理して次世代に引き継ぐようにしてもらいたものだ。

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