弁護士の地域格差が広がる？地方・大都市で求められる弁護士の特徴の違い

公開日2020/03/21 更新日2020/03/22

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弁護士のニーズは、人口、企業が集中している地域が高くなるため、弁護士人口にはどうしても地域格差が生じます。
もし今後弁護士としての活動を考えているなら、自分が働こうとする地域の弁護士人口を把握して、就労状況を確かめておくことが大切です。
そこで今回は、弁護士の地域格差に注目し、地方・大都市それぞれにどのような特徴があるのかについて解説します。

弁護士人口の地域格差　約半数が東京都に集中

弁護士の登録数は東京都が突出して多いです。
東京には現在、「東京弁護士会」、「第一東京弁護士会」、「第二東京弁護士会」という3つの弁護士会が存在しますが、各会の弁護士登録者数を合計すると1万8,879人となり、全国の登録者数4万66人の約47％にも上ります（『日本弁護士白書2018年版』より）。
日本で活動する弁護士の約半数が、東京に集中しているわけです。

弁護士1人当たりの人口は東京が圧倒的に少ない

次に、弁護士1人当たりの人口比較を見てみると（『日本弁護士白書2018年版』を参照）、最も多いのは「秋田県」の1万2,769人です。
以下、2番目が「岩手県」の1万2,067人、3番目が「青森県」の1万1,310人、4番目が「山形県」の1万1,245人、5番目が「茨城県」の1万112人と続きます。
大都市を含まない地方に立地する都道府県において、弁護士1人当たりの人口が多いです。

一方、弁護士の登録数が最も多かった東京では、弁護士1人当たりの人口はわずか727人です。
人口、企業が多く集中している東京都ですが、それだけ弁護士に対するニーズも極めて高いことがデータから読み取れます。
こうした傾向は大都市を含む都道府県に共通してみられ、弁護士1人当たりの人口は「大阪府」が1,934人、「愛知県」が3,843人、「福岡県」が3,987人、「広島県」が4,886人、「神奈川県」が5,602人となっており、地方の都道府県に比べると少なく、大都市において弁護士のニーズが高いことが分かります。

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