税理士×コンサルティングファームのキャリアパス　コンサルの仕事やメリットとは？

公開日2020/12/14 更新日2020/12/15

税理士とコンサルティングは相性がいい

税理士に『経営コンサルタントの道へ進出すべきだ』との言及は、すでに昭和の時代から書籍などで行われてきました。よって、特に新しい選択肢とはいえません。しかし、近年になって経営コンサルタントの職域に進出する税理士が増えてきています。

もともと、税理士は大企業、中小企業といった規模を問わず、様々な企業活動について経理面で深く関わってきました。
一方で、企業側が抱えている悩みの多くは経営面です。しかし、専門の経営コンサルタント業者に依頼をすると報酬が非常にかさむため、躊躇します。
もし、人柄や能力を理解していて、企業の身近にいる顧問税理士が経営コンサルティングを行えると、そこにメリットを感じる企業は多いと考えられます。

さらに、税理士有資格者がコンサルティングファームに就職することで、クライアントに対して税務面に特化したアドバイスをすることもできるでしょう。AI（人工知能）の台頭によって、税理士の行う経理や確定申告代行は早晩、人間が行うものではなくなるとの予測も出ています。その予測が的中するかどうかはわかりませんが、職域を広げて、コンサルティングを欲する企業経営者への需要に応えるのは、いずれにせよ税理士有資格者の強みになるでしょう。

税理士事務所が経営コンサルティングを行う難しさ

クライアント企業に対して、事業計画を数値で管理したり、経営理念をアドバイスするなど、税理士事務所が経営コンサルティングサービスを行う場合、やや難しいところがあります。

それは、組織化されている税理士事務所そのものが少ないという点です。税理士事務所は全国に約3万件ありますが、そのうち、個人事業主として1人で経営していたり、そうでなくても、税理士資格者と事務スタッフが数人ずつという構成のところが、かなりの割合を占めています。

一方で、税理士が少なくとも2人は所属しており、支店化も可能な税理士法人は、全国で約3千件にとどまります。もし、税理士法人が経営コンサルティングを行うならば、助言内容にもまだ説得力が伴いますが、組織化されていない税理士事務所が経営的な助言をするのは、机上の空論になってしまうおそれがあるのです。人を雇用し、マネジメント経験もない税理士が行う経営コンサルティングには、どうしても説得力に欠けてしまいます。

もっとも、経営コンサルティング企業がほとんど存在しない地方であれば、小規模な税理士事務所が行う経営的な助言も、地元の社長たちに渇望され、重宝されるかもしれません。税理士事務所を立ち上げた開業初期に、しらみつぶしに企業を訪問したり、セミナーを開いたりして、懸命に営業をかけた当時の成功や失敗の経験を、素朴に話すのもいいでしょう。そうした交流自体にも一定の社会的価値があります。

ただ、もし税理士有資格者がコンサルティング業務自体に関心があり、本格的に取り組みたいのなら、資格の強みを活かしてコンサルティングファームに就職することもお勧めです。

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