公開日 /-create_datetime-/
管理部門にかかわりの深い資格は各種ありますが、なかでも経理担当者なら、ぜひ取得しておきたい資格が簿記とFP(ファイナンシャル・プランナー)です。それぞれの資格の業務内容を確認しておきましょう。
企業の目的は、商品や技術、サービスを提供して収益を上げることですが、売上や利益、必要経費など、日々のお金の出入りを記録していななければ、最終的に利益がいくらになるのか、あるいは損失がいくらになるのかを把握することができません。
その、経済活動に伴うお金の出入りを記録するのが簿記という方法です。経理担当者にとっては必須のスキルですが、経営トップを目指すビジネスパーソンにとっても、簿記の仕組みを理解し決算書を読めるようにしておく必要があります。
決算書が読めるようになれば、新聞の経済欄や経済ニュースが分かるようになります。また、何よりも会社の経済状態を把握でき、事業をより成長させるためには何が必要なのか等経営分析ができるようになります。
簿記の資格は、主催者別に4種類がありますが、一番規模が大きく歴史も古いのが、日本商工会議所が主催する「日商簿記」です。
日商簿記には1級から初級までのレベルがあり、一般的に履歴書に書ける簿記の資格は3級以上です。多くの企業が中途採用で即戦力の経理担当者を求めるのは、2級以上の有資格者です。
2級・3級の簿記試験は、6月、11月、2月の年3回行われ、受験資格に制限がありませんから、誰でも気軽に受けられます。キャリアアップや有利な転職のために簿記資格の取得を目指すなら、2級合格を目標するといいでしょう。
ユーキャンが実施した「2021年に取っておくと武器になると思う資格」の2位になったのが、ファイナンシャルプランナー(FP)です。
FPは、個人の将来設計に最適な資産設計や資金計画を提案するライフプランのアドバイザーで、“家計のホームドクター”とも呼ばれています。また、中小企業主の税務や相続・事業承継や投資、保険、不動産などのアドバイスを行う等、資産相談に関する専門家でもあります。
FPは職業の名称ですから、誰もが名乗ることはできますが、国家資格であるファイナンシャル・プランニング技能士(1級、2級、3級)は、検定試験に合格しなければ名乗ることはできません。
FP技能士2級以上に合格し、日本FP協会のAFP認定研修修了者には「AFP資格」の登録権利が得られます。国内で幅広く普及しているFP資格で、2年ごとの資格更新に所定の継続教育が義務付けられており、日本全国で約16万人の資格取得者が活躍しています。
また、世界共通水準のファイナンシャル・プランニング・サービスを提供することができる、つまりFPのプロフェッショナルであることを証明する上級資格がCFP認定者で、約2万人の有資格者がいます。
FP技能士は、銀行や証券会社、保険会社などの金融業界で働くビジネスパーソンには重要な資格ですが、独立開業して個人や中小企業主などの顧客の資産相談に応じたり、アドバイスを行ったりして活躍しています。
また、資産に関するセミナーの講師や、ライフプランや資産形成についての原稿依頼や出版など、幅広いフィールドでの活躍も期待されています。
金融関連業では、FP技能士の資格取得が、昇給や昇格の要件としているところも多いようですが、金融関連にかかわらず、他の業種でもFP技能士のニーズは高くなっています。
簿記とFPの資格を取得する方法は、KIYOラーニング株式会社提供のオンライン学習「スタディング」がおすすめです。資格取得を目指す方は参考にされてはいかがでしょうか。
わかりやすい解法講座つき。新出題区分に対応!基本講座、スマート問題集、検定対策問題(解説付)が含まれています。
FP初学者向けのコースです。基本を分かりやすく、丁寧に説明しています。基本講座、スマート問題集、セレクト過去問、実技試験対策講座、要点まとめシートが含まれています。
既に3級合格されている方に最適なコースです。基本講座、スマート問題集、セレクト過去問、実技試験対策講座、要点まとめシート、模擬試験(学科・実技)が含まれています。
サーベイツールを徹底比較!
「人事給与アウトソーシング(BPO)サービス」導⼊事例集【三菱総研DCS】
空間共有システム選び方ガイド
産業医が語る!リモートワークによる従業員の健康被害リスクと、その対応方法
資金繰り・キャッシュフロー改善にも貢献 BtoB後払い決済・請求代行が生み出すメリット
副業制度がある会社は約3割で前回調査より増加傾向。一方、副業人材を活用している企業は1割未満
25卒生の“企業選びの軸”は? 4割超が「DXの取り組み」を重視、“テレワークの採用”がポイントか
【管理部門・士業の実態調査】2024年度の給与アップと人事評価の実態とは?
社内不正被害、人材の流動性が高い4月から6月は要注意 被害の6割近くは「情報持ち出し」
学生の就職観は「楽しく働きたい」「ノルマがきついのは嫌!」~企業が採用活動をするときのポイント~
未来への備え:物流業界の2024年問題と企業の対策
新型コロナウィルス問題と見直しておきたい契約条項
効果的なメンタルヘルス対策とは?~離職・休職につながるメンタルヘルス不調と対策の実態~
転勤手配を楽にしたい! 『賢く転勤手配サービスを選択するポイント』
働く人の意識を変える定点観測
【2024年度の賃金動向】企業の約6割が“賃上げ見込み”過去最高記録を更新へ。半数超が「ベースアップ」を実施予定
ホールディング経営とは? グループ経営との違いについて解説
社会保険の適用拡大、担当者向けの手引きなどコンテンツを公開 厚労省が特設サイトをリニューアル
約9割の上司が“部下に忖度”…上司と部下の関係性に変化か。立場の違いによる「理想」と「実態」のギャップとは?
Pマークを取得するには?申請から登録までの費用や期間、メリットを詳細に解説
公開日 /-create_datetime-/